ギリシャの経済危機が依然として猛威を振るう中、ポール・クルーグマンのようなノーベル賞受賞経済学者から、米国財務長官ジャック・ルーといった政府高官に至るまで、有力な声が、より寛大な救済条件と債務救済を求めています。国際通貨基金（IMF）も、他の欧州の融資機関とともにギリシャに緊急融資を提供してきましたが、最近この要求に加わりました。しかし、そのような方策は、ギリシャの危機に対するいわゆる特効薬となりうるのでしょうか。
端的に言えば、答えは否です。ギリシャの公的債務が極めて高いことは否定できず、高い債務が経済成長を阻害しうることを示す証拠も数多くありますが、同国は、構造的な脆弱性や政治的な瀬戸際政策を含む、さらに強力な成長の阻害要因に直面しており、それらこそがまず対処されなければなりません。
実際、ギリシャは今後数年間、公的機関からの譲許的融資に依存することになる可能性が高く、その融資は債務比率ではなく改革を条件とするものです。ギリシャの名目債務残高が重要になるのは、同国が債券市場に復帰し、譲許的な借入条件ではなく市場条件に服するようになってからに限られます。その間、ギリシャは、大幅な名目債務削減なしに債権者への返済能力を強化するため、長期的な成長見通しを回復させるのに必要な構造改革を実施しなければなりません。
しかし、債務救済が解決策にならないもう一つの重大な理由があり、それは欧州通貨同盟の政治的構造にあります。ユーロ圏には強力な中央統治機関がないため、危機対応の政策は、19の加盟国それぞれが拒否権を持つ政治的プロセスから生まれます。このような複雑な仕組みが機能するためには、ユーロ圏の政策立案者が互いに一定の行動を取ると信頼できなければならず、それには共通の規則と基準の枠組みが必要です。
ギリシャの公的債務の再編は、短期的な利益をもたらすものの、例外の先例を作ることで長期的にはその枠組みを弱体化させるでしょう。他のユーロ圏諸国も遅かれ早かれ同じ譲歩を求めることになるからです。2013年には、ギリシャの融資満期の延長を受けて、アイルランドとポルトガルが、必要性がそれほど明白でないにもかかわらず、同等の延長を要求し、実際に受け取りました。
ユーロ圏に長期的な不安定をもたらしかねない譲歩を行うのではなく、欧州の指導者は、すべての加盟国が、公的債務比率を引き下げ、通貨同盟に対する非対称的ショックへの財政的緩衝を回復させることのできる慎重な財政政策を維持するよう、強力なインセンティブを生み出すことに引き続き取り組まなければなりません。そうして初めて、ユーロ圏はリスボン条約の「救済禁止」条項を守る可能性を持つことができるのです。
ギリシャのユーロ圏GDPに占める割合は2%未満かもしれませんが、同国の問題に対する近視眼的で場当たり的な解決策を追求すると、通貨同盟全体を崩壊させかねない先例を生む恐れがあります。そのような結末を防ぐためには、ギリシャ危機へのいかなる解決策も、ユーロ圏の結束を損なうのではなく強化するものであることが極めて重要です。
確かに、ギリシャは、根深い構造的脆弱性、持続不可能な公的財政、そして価格競争力の欠如に対処するため、痛みを伴う調整を経なければなりませんでした。その調整はギリシャの生産量の減少につながりました。しかし、高い失業率と投資の不足を、処方された治療法のせいにすることはできません。それらは、公共行政を改革し経済の柔軟性を高めることができなかった同国の失敗の症状なのです。
ギリシャとその債権者の利害を調整するために、どの程度の緊縮が適切かをめぐる国際的な議論は、政策立案者の注意を長らくそらしてきました。今こそ、真に不可欠な課題、すなわち国内および欧州の各レベルで、重要な構造改革を設計し実施することに焦点を当てるべき時です。
このプロセスを導くため、私が議長を務めるドイツ経済専門家評議会は、「Maastricht 2.0」と呼ばれる一連の改革を策定しました。これは、ユーロ圏の長期的な成功に不可欠なルールに基づく枠組みを強化するものです。例えば、銀行同盟は、強化された破綻処理制度と統合された金融監督機関を通じて強化する必要があり、また、ソブリン債務の支払不能メカニズムを導入すべきです。
提案された改革の基礎をなしているのは、いわゆる「責任と統制の一体性の原則」です。この原則は、意思決定の権限と、その結果に対する責任が、国内であれ超国家であれ、同じ政治レベルに置かれることを求めています。言い換えれば、各国がユーロ圏のパートナー国から独立して自国の財政上の決定を下したいのであれば、後になってパートナー国が介入して救済してくれることを期待すべきではない、ということです。
確かに近年、欧州の制度的枠組みは、「Maastricht 2.0」の原則を反映した大規模な改革を経てきました。例えば、公的財政と国際競争力に対する国内の責任を強調する必要性などです。しかし、改革のプロセスはいまだ完了には程遠い状況です。
急性の問題に対処するための短期的な措置、例えばギリシャへの債務救済などが、ユーロ圏の長期的安定を脅かすことは否定できません。欧州通貨同盟が存続し、最終的に繁栄するためには、その指導者たちは安易な解決策に誘惑されてはなりません。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：Christoph M. Schmidtは、ドイツ経済専門家評議会の議長であり、ドイツを代表する経済研究機関の一つであるRheinisch-Westfälisches Institut für Wirtschaftsforschung（RWI）エッセンの所長でもあります。
画像： 写真イラストには、為替レートを表示するフラットスクリーンの上に置かれた1ユーロ硬貨が写っています。REUTERS/Stefano Rellandini
