今年最大の経済ニュースは、ほとんど注目されないまま伝えられた。国際通貨基金（IMF）の統計によると、中国が米国を抜き、世界最大の経済大国となったのだ。経済力とともに中国の地政学的地位が急速に高まる一方、米国は政治・経済エリートの野放しの強欲と、中東での終わりなき戦争という自ら招いた罠によって、世界を主導する立場を浪費し続けている。
IMFによれば、 中国のGDP は2014年に17兆6,000億ドルとなり、米国の17兆4,000億ドルを上回る。もちろん、中国の人口は4倍以上多いため、一人当たりGDPは1万2,900ドルと、米国の5万4,700ドルの4分の1にも満たない。このことは、米国の生活水準がはるかに高いことを示している。
中国の台頭は重大な出来事だが、同時に復帰を意味する。そもそも中国は2,000年以上前に統一国家となって以来、世界で最も人口の多い国であり、世界最大の経済大国となるのも道理にかなう。実際、購買力平価で見ると、中国は1889年ごろまで世界のどの経済よりも大きかったことを示す証拠がある。その年ごろに米国が中国を追い越した。今から125年を経て、中国で数十年にわたり急速な経済発展が続いた結果、順位は再び逆転した。
経済力の高まりとともに、地政学的な影響力も増している。中国の指導者たちは世界各地で歓迎されている。多くの欧州諸国は、国内成長を強化する鍵として中国に目を向けている。アフリカの指導者たちは中国を、自国の 新たな不可欠の成長パートナーと見なしており、とりわけインフラや事業開発の分野でそう考えている。
同様に、ラテンアメリカの経済戦略家や企業経営者は今や、少なくとも米国と同じほど中国に目を向けている。中国と日本は、緊張が高まった時期を経て、関係改善に向けた動きを見せている。ロシアさえも最近、中国寄りに「傾き」、エネルギーや輸送を含む多くの分野で結びつきを強めている。
第二次世界大戦後の米国と同様、中国は世界各国との強固な経済・インフラ関係を築くため、多額の資金を実際に投じている。これにより他国は自国の成長を促進できる一方、中国は世界経済と地政学における主導的地位を確固たるものにできる。
中国による取り組みの数は驚くほど多い。この1年だけで、中国は世界貿易と金融における自国の役割を大幅に拡大すると見込まれる大規模プロジェクトを4件開始した。中国はロシア、ブラジル、インド、南アフリカとともに、新開発銀行を設立し、上海に本部を置くことになった。北京に本部を置く新たなアジアインフラ投資銀行は、地域全体のインフラ事業（道路、電力、鉄道など）への資金提供を支援する。新シルクロードの陸上経済ベルトは、鉄道、高速道路、電力、光ファイバーなどのネットワークを拡充し、中国を東アジア、南アジア、中央アジア、欧州の経済圏と結ぶことを目指す。また、新たな21世紀海上シルクロードは、東アジアとインド洋における海上貿易の拡大を目的としている。
総じて、これらの取り組みは今後10年間で数千億ドルの投資を呼び込み、相手国の成長を加速させるとともに、中国との生産、貿易、金融面のつながりを深める可能性が高い。
これらすべてが成功し、円滑に進む保証はない。中国は、拡大する高水準の所得格差、深刻な大気・水質汚染、低炭素経済への移行の必要性、そして米国や欧州を悩ませているのと同じ金融市場の不安定化リスクなど、国内に大きな課題を抱えている。また、中国が近隣諸国に対して過度に強硬になれば、たとえば沖合の石油資源や係争水域の領土に対する権利を要求すれば、深刻な外交上の反発を招くだろう。今後、中国（あるいは世界のほかの地域）が順風満帆だと考えるべきではない。
それでも、中国が経済面・地政学面で台頭するのとまさに同時に、米国が自国の経済、技術、地政学上の優位性を浪費するためにあらゆることをしているように見えるのは、注目に値する。米国の政治制度は富裕層エリートの強欲に取り込まれている。彼らの狭い目標は、法人税率と個人税率を引き下げ、巨額の個人資産を最大化し、世界の経済発展における建設的な米国の主導力を抑えることだ。彼らは米国の対外援助をひどく軽視し、中国が開発金融分野で新たな世界的主導権を握る余地を広く与えてしまった。
さらに悪いことに、中国が地政学的な力を誇示する一方で、米国が組織的に追求している唯一の外交政策は、中東での絶え間ない無益な戦争である。米国は、かつてベトナムでそうしたのと同じように、シリアとイラクで資源と活力を際限なく消耗している。その間、中国は海外での軍事的失敗に巻き込まれることを避け、双方に利益をもたらす経済的取り組みを重視してきた。
中国の指導者たちがインフラ、クリーンエネルギー、公衆衛生、その他の国際的優先課題への投資を重視すれば、中国の経済的台頭は世界の福利向上に貢献し得る。それでも、中国と並んで米国も建設的な主導力を発揮し続ければ、世界にとってより望ましい。 最近の発表 であるバラク・オバマ大統領と習近平国家主席による気候変動とクリーンエネルギーに関する二国間合意は、実現可能な最善の姿を示している。中東での米国の終わりなき戦争は、最悪の姿を示している。
Project Syndicateとの共同掲載 Project Syndicate
著者：ジェフリー・D・サックスは、コロンビア大学の持続可能な開発教授、保健政策・管理教授、地球研究所所長であり、ミレニアム開発目標に関する国連事務総長特別顧問も務める。
画像：2014年1月24日、上海で赤い提灯の下を歩く歩行者。REUTERS
