この1年以上、チリの人々は現金へのアクセスをめぐる危機に耐えてきました。非接触決済やモバイル送金など新たな決済手段へ世界が移行するなか、チリの危機は、今日の決済エコシステムにおいて、世界中の多くの人々、特に所得の低い人々にとってATMが今なお重要であることを浮き彫りにしています。
チリの人々の大半は、食料、飲み物、交通といった日々の必需品から、毎月の家賃、週末に家族と楽しむちょっとしたぜいたくまで、ほとんどの支払いに現金を使っています。そのため、現金が不足すると、特に経済ピラミッドの底辺にいるチリの人々は日常生活を続けられなくなります。他人のクレジットカードを通じてお金を借りる 他人のクレジットカードを通じて ことも一般的で、信用貸しで借りたお金は現金で返済されます。
また、チリのATMは単なる壁の現金引き出し口以上の役割を果たしています。Bain & Companyが2013年に実施した調査によると、小売顧客と銀行とのやり取りの25%はATMを通じて行われていました（コンピューターまたは携帯電話が55%、銀行支店が12%、固定電話その他の手段が8%）。このため、2012年以降、ATMの台数が11%、すなわち1,100台減少したことは、 社会不安を招きました 。ATMは、より広範なキャッシュフローのエコシステムにとって不可欠なのです。
キャッシュフローの問題
ここ数年でATMが大幅に減少したのは、多くの銀行が、稼働時間を95%とする 警備強化に伴うコスト の増加や、 新たな指針 を受け入れようとしなかったためです。政府はまた、銀行がコストを賄うのに役立つ インターチェンジ手数料を凍結しました。
理由が何であれ、チリの人々はこの状況に不満を抱いています。2014年を通じて全国で苦情が相次ぎ、特にサンティアゴ、バルパライソ、コンセプシオンなど大都市の郊外に住む低所得者から多く寄せられました。こうした人々は、コンピューター、タブレット、スマートフォンを利用できず、なかにはインターネットさえ使えない人もいます。
故障中または現金切れのATMがますます増える一方、相次ぐ強盗事件を理由に銀行が夕方や夜間の現金補充を渋ったため、人々は銀行の営業時間中にしか現金やATMが提供するその他のサービスを利用できなくなりました。日中に仕事をする人々にとって、これは非常に不便でした。
政治家もこの話題に飛びつきました。11月までにはほぼ毎日、見出しを飾るニュースとなり、それ以来、政治課題の最上位にとどまっています。銀行は最終的に、機械を空にして使用不能にする窃盗団による度重なる襲撃のため、ATMの運用や交換のコストが上昇していると指摘し、世論の抗議に応じました。
アクセスの拡大
チリは近年、国民が金融サービスを利用しやすくするために多くの取り組みを行ってきました。2007年、政府は成人全員が簡易な当座口座を容易に開設できるようにしました。口座はデビットカードと各人の納税者番号にひも付けられています。 最近の推計 によると、人口1,600万人の同国で、こうした口座は400万件を超え、現在も利用されています。
こうした口座利用者のほぼ半数は、ほかの銀行商品を利用できません。典型的には低所得者で、 その73%は平均月収が320米ドル以下です 。また、その多くは人里離れた農村地域に暮らしています。
この制度が実現したのは、チリでATMが広く普及していたことが大きな要因でした。同国はかつて、ラテンアメリカでATMが特に多い国でした。1995年、銀行は現金自動支払機の台数を倍増させて1,032台とし、その後も増加を続け、2012年には9,238台に達しました。
長期的な傾向なのか？
ロンドンを拠点とするRetail Banking Researchによると、2008年から2013年にATM台数が10%を超えて減少した国には、デンマーク、ギリシャ、ノルウェー、スペインも含まれます。一方、同じ期間にオランダとスウェーデンでは総台数の5%から10%が減りました。これらの減少が長期的な傾向の一部なのかは明らかではありませんが、北欧諸国では現金の利用が非常に少なく、 キャッシュレス社会 と称されている一方、スペインの銀行は大規模な 統合を経験しました。これらの国々の経済は、いずれもチリとは大きく異なります。
チリでは、ほかの決済手段 も増加しています 。2014年に現金取引が1%増えた一方、カード決済は3%、電子取引は14%増加しました。それでも、人口の 57.2% にとって現金は欠かせません。
そして、取引量が現在の水準から減少したとしても、予見可能な将来にわたって、誰もが現金を使うチリでは、ATMは多くの商業施設にとって重要な存在であり続けるでしょう。ATMは チリのGDP の約3.4%を占めるだけでなく（欧州連合ではGDPの 2%未満 ）、同国の 貧困層が選ぶ決済手段でもあります。そうである限り、現金自動支払機は必要とされるでしょう。
この記事は、 The Conversationとの協力により掲載しています。 元の記事をお読みください。
記事の掲載は、世界経済フォーラムがその見解を支持することを意味するものではありません。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者：ベルナルド・バティス＝ラソは、バンゴー大学の経営史・銀行経営学教授です。フアン・フェリペ・エスピノサは、ポンティフィシア・ウニベルシダ・カトリカ・デ・バルパライソの経営学講師です。
画像：品薄。 Sauce Babilonia、 CC BY-NC
