2030年に目を向けると、最後のベビーブーマー世代が退職期に入り、ミレニアル世代は中年となり、10年以内に米国人口の約50%を有色人種が占めることになる。この人口動態の必然は、経済的不平等の拡大と成長に向けた投資不足のさなかに訪れ、21世紀におけるわが国の経済力を左右する。15年後には、高齢化する人口のニーズと、成長を牽引し活力ある米国経済を支える労働力の稼得力および能力が、単純には釣り合わなくなる。
今、何か手を打たない限り。
経済研究 によれば、景気後退の真っただ中に労働市場へ参入する若者の生涯所得全体について、就職の見通しの悪さと低い初任給によって、将来の稼得力が損なわれることが示されている。こうした不利な経済状況は、すでに限られている16~24歳の雇用機会をさらに狭めている。その中には、学校にも通わず、労働市場にも参加していない有色人種が不均衡に多く含まれる。
全国には少なくとも670万人の 機会を失っている若者 がおり、米国の若者人口のおよそ6分の1に当たる。こうした若者には、社会に生産的に貢献するために必要な技能や教育が不足している。多くの場合、重要な教育、訓練、社会福祉の制度が機能しないことで生じ、または深刻化する彼らの社会からの孤立は、わが国に莫大かつ不必要な経済的負担をもたらす。直接的な支援サービスの費用に加え、生涯にわたって失われる所得と税収という形で積み上がる損失は、 次のように推計されている :4兆7,500億ドル。
しかし、人口のこの層は、 期待されている のと同じく、社会保障、メディケア、メディケイドに体現された世代間の社会契約を維持するための富を生み出す役割を担う。高齢化する人口に伴う費用も支えられる生産的な労働力を確保するには、人材育成のパイプラインに投資する必要がある。そして2030年までに、米国の労働力純増分のすべてを有色人種が占めることになるため、経済の活力を保つには、教育制度と労働力開発制度が彼らのニーズに応えることが欠かせない。「才能ある10%」だけでなく、すべてのアメリカの若者に応える必要がある。
次世代の子どもたちの人生の結果を改善することは、道義的責務であると同時に、経済的にも不可欠だ。機会を失っている若者が社会の生産的で積極的な一員となれるようにしなければならない。それによって、今の道を進み続けた場合に避けられない社会的損失をなくすことができる。こうした若者は、知的活力、文化的活力、イノベーションの重要な源でありながら、まだ活用されていない。しかし、その才能が飛躍するためには、彼らとともに大きな障壁を乗り越えなければならない。
まずは、教育制度が彼らのニーズに応えるようにすることから始めるべきだ。高校教育と中等教育後の教育をつなぐ革新的なモデルは、高等教育で十分に代表されてこなかった背景を持つ学生の修了率を高めるうえで、成果を上げている。たとえば、アーリーカレッジ高校では、高校在学中に準学士号または相当数の大学単位を取得する機会を提供する。形式はさまざまで、大学キャンパス内にある学校もあれば、大学教員を高校に招く学校もあるが、基本的な考え方は同じだ。早い段階で学生を大学の環境に触れさせ、高い期待を掲げながら支援を提供する。
こうしたプログラムは、すべての学生が高校卒業後も学び続ける必要があるという考えと、過去の失敗が学生の教育上の可能性を決めるものではないという信念に基づいている。この設計は、機会を失っている若者を含む学生に目覚ましい成果をもたらしている。 3人に1人の アーリーカレッジの学生が、高校卒業前に準学士号または別の資格を取得する。一方、全国では高校在学中に大学単位を取得する学生はわずか10%だ。アーリーカレッジ高校の生徒は、高校を卒業し、大学に進学し、2年目も在籍し続ける可能性も高い。
目覚ましい成果があるにもかかわらず、こうしたプログラムを利用できる機会は限られたままだ。 ジョブズ・フォー・ザ・フューチャーによる 分析
によると、32州にアーリーカレッジ高校が280校あり、さらに56校が設立準備中だ。機会を失っている若者が高成長の職業分野に参加し、潜在能力を最大限に発揮できるようにするには、「プログラムは豊富だが、制度としては貧弱」という現状を脱しなければならない。その代わりに、アーリーカレッジ高校の成功モデルを拡大できるよう、地方、州、連邦の各レベルで教育制度を再構築する必要がある。
経済成長をこれからも牽引するには、若者が逆境を乗り越えた事例があるだけでは不十分だ。670万人に上る機会を失っている若者のうち、見過ごされ、十分に活用されていない相当数の人材を生かせるよう、成功の確率そのものを変える必要がある。今実施する賢明な教育・職業訓練政策は、何百万人もの若者の稼得力とキャリアの道筋を変え得る。2030年以降の経済的な未来を確かなものにするために、私たちが築かなければならないのは、そうしたアメリカだ。 本記事は、
ワシントン公平な成長センター
との協力により公開されました。




