この1月のギリシャ総選挙で、左派政党シリザは国民投票の36.3%を獲得し、中道右派の独立ギリシャ人党の支援を受けて、アレクシス・チプラスの下で連立政権を樹立した。わずか5年前まで、シリザが国民投票の5%を超えたことは一度もなかった。
前例のない緊縮政策がもたらした壊滅的な影響がなければ、この劇的な政治的転換は起こり得なかっただろう。これらの政策は2010年から2015年までの5年間にわたり、ギリシャ政府と、いわゆるトロイカ（欧州委員会、欧州中央銀行、IMF）との間で締結された2件の連続するマスター金融支援ファシリティ協定によって課された。その見返りとして、2,267億ユーロの救済融資が提供された。これらは、ギリシャ政府および銀行システム向けの過去の不良債権の元本削減を回避するとともに、利息と元本の支払いに充てるため、ほぼすべて欧州の銀行システムに振り向けられた。
所得は急落、失業は増加
救済融資のうち政府会計の資金調達に使われたのはわずか11%だった。融資の条件には、財政支出と社会給付の大幅削減、直接税・間接税の急激な引き上げ、賃金と年金の一律削減が含まれ、多くの場合その幅は40%を超えた。その結果、国民所得は25%も大幅に減少し、平均失業率は27%超に上昇し、過剰債務が拡大し、貧困と不平等が悪化した。異なる政治的立場の中間層の有権者が大挙してシリザに投票し、厳しい緊縮政策に終止符を打ち、実現可能な成長促進戦略を描くため、ユーロ圏内でギリシャに新たな合意を求めた。
新たなギリシャ政府とユーロ圏のパートナーとの難しい交渉は、すでに始まっている。2月16日に暫定合意を目指した試みが失敗した後、1週間後に新たな声明がようやく合意された。これには、条件付きの構造的措置と改革の暫定リストが添えられ、4月末までに最終決定し、4か月の期間の終了までに実施することとされた。このリストには、前政権が合意した既定の約束が含まれ、現政権が「認められた柔軟性」の精神に沿って提案する一部改訂の対象となる。
暫定合意に基づき、ギリシャは、4か月の期間の終了時に救済パッケージの審査が無事完了するまで、公的債権者から資金を受け取らない。これには、ECBからユーロ圏諸国にすでに送金された19億ユーロのSMP利益も含まれる。さらにギリシャ政府は、ECBが設定した上限（150億ユーロ）にすでに達しているため、当面、短期国債を追加発行できない。また、政府債券はECBに受け入れられない。したがって現在、銀行システムへの流動性供給は、ECBの緊急流動性支援プログラムを通じて、より高いコストで行われている。
難航する交渉、それでも具体的な成果
見かけとは異なり、交渉過程と成立した合意は、ギリシャ政府とユーロ圏の指導者の双方に、政治面・経済面でいくつかの具体的な成果をもたらした。また、慎重に対処すべきリスクも生じている。
交渉の決裂、さらには「Grexit」の代償を払ってでも過去との明確な決別を望む少数の人々の公然たる反対はさておき、ギリシャ政府の支持率は、その交渉姿勢の結果として80%を超えた。多くのギリシャ国民にとって、2010年以来初めて、ギリシャ政府が債権者と国際社会に対し、設計の不適切な緊縮・構造改革プログラムの深刻な影響と誤りを明確に訴えた。それは国民の大部分を貧困化させただけでなく、債務負担を増大させ、投資見通しを悪化させ、高度な技能を持つ専門家を何千人も国外へ流出させ、長期的な国際競争力の見通しを悪化させた。
欧州の意義を訴える
ユーロ圏の制度的指導層にとって、暫定合意は、民主的なプロセスと結果を考慮し尊重する能力、政策の立案と実施に必要な開放性と柔軟性を示す能力、そして欧州の社会モデルを支える能力を実証した。
欧州全域で欧州懐疑論が高まる中、異なる政治的立場の政府間で、欧州の基本的価値を守る合意を形成したことは、欧州プロジェクトの正統性を高めた。また、懸念すべき極右過激主義の台頭に対して、強いメッセージを発した。
合意の内容は、交渉に臨んだ双方に経済的な利点をもたらす可能性もある。ギリシャ側にとっては、政府が政策の組み合わせや構造改革の選択に変更を提案できる余地が生まれる。これにより政府は、調整負担を高所得層へ移し、脱税に対処し、社会的公正と社会保障を強化するという目標を追求できる。さらに、合意の文言は、2015年の基礎的財政黒字目標をGDP比3%未満に引き下げ、「経済状況を考慮した」水準とする可能性を開く。「過度で自滅的な緊縮は終わりだ」と ドイツ人アナリストは宣言した。
この結果はギリシャだけでなく、すべてのユーロ圏加盟国に利益をもたらす。長期停滞とデフレが続くユーロ圏にとって、ギリシャ問題で妥協に至ることは、緊縮を緩和し、柔軟性を高め、政策の順序を改善することで、必要かつ望ましい政策転換の機会となる。このような転換は、貿易、投資、成長、雇用に好影響を及ぼす。合意に基づく政治は、より反景気循環的で成長促進型の政策を推進してきた、あるいは自国で実際に採られている政策の組み合わせを変える機会を求めてきた機関や政治勢力（例：欧州議会、ECB、欧州委員会、社会民主党、緑の党など）の力を強める。
最後に、合理的な妥協による解決の見通しは、選好の相違と根底にある経済的不均衡に直面すれば通貨圏は解体すると予言してきた欧州懐疑派に対し、ユーロ圏の正統性と存続可能性を強化した。
今後の課題
こうした潜在的な利点がある一方で、ギリシャ経済とユーロ圏の双方に大きな代償を課しかねないリスクがいくつも残る。その緩和には、政治的な相違を埋め、協力を続けたいと表明しているパートナー間の信頼を回復する、大胆な政治的決断が必要だ。
ごく短期的には、経済への流動性供給が不可欠だ。消費者、投資家、輸出業者が、今後6か月間、信用供与を受け続けられるという最低限の確信を持てなければ、経済は動かない。ECBの信用供与を、適切な設計と実施に時間を要する構造改革の承認・実施に結び付ければ、容易に裏目に出る。すでにその兆候が現れている。広範な不確実性と預金引き出しをあおり、資本逃避やその場しのぎの対策を促すからだ。したがって条件設定を見直す必要がある。改革の実施は、短期的な信用供与ではなく、債務負担の軽減や開発資金に結び付けるべきだ。むち打ちは維持すべきだが、患者を殺してはならない。
第2の課題は債務管理の問題だ。2010年という早い時期に多くの経済学者が指摘したとおり（Boone & Johnson, 2010; Cabral, 2010; Wyplosz, 2010; Eichengreen, 2010）、ユーロ圏加盟国の対外債務の動向は当初から有害だった。今日でさえ、2011～2012年に民間債務の負担を1,300億ユーロ削減した民間部門イニシアチブを経ても、公的債務救済がなければ、ギリシャの対外債務は増え続け、国内経済活動を損ない、投資と成長の見通しを損なう。ギリシャが債権者への返済を可能にするには、ユーロ圏諸国は融資のさらなる返済期限延長を通じて、引き続き同国を救済しなければならない。
債務救済はさまざまな方法で実現できる。返済時期の変更や返済条件の再構成に、二国間の債務・株式交換、GDP連動債の発行、債務の株式化などを組み合わせ、意義ある構造改革の実施に結び付いた強力な条件設定で支えることができる。そうしなければ、ギリシャは現在の低生産性・過剰債務の罠から抜け出せず、ユーロ圏は出血を続ける。持続可能な合意に達する双方の責任は、欧州の将来にとって極めて重要だ。
したがって、ギリシャとユーロ圏のパートナーとの間で、新たな合意を形づくる必要がある。それは、成長を促し、社会的結束を維持し、包摂的で民主的な制度を支えることでユーロ圏を強化する、実効性のある政治的解決に基づくものだ。このような新たな合意は、ギリシャとユーロ圏の双方にとって、まさに双方に利益をもたらすものとなり得る。
著者：ルーカ・T・カツェリ。ギリシャ経済・競争力・海運相、労働・社会保障相を歴任。アテネ大学経済学部教授。世界経済フォーラムの公共財政・社会保障に関するグローバル・アジェンダ・カウンシルのメンバー。
画像：2015年2月19日、ブリュッセルのギリシャ大使館の外で、男性がギリシャ国旗（左）と欧州旗を整えている。REUTERS/Yves Herman
参考文献
Boone, P. and S. Johnson「Greece, the Latest and Greater Bubble」、Economix、2010年3月11日。
Cabral, Richard「The PIGS’ External Debt Problem」、VOX CEPR’s Policy Portal、2010年5月。
Eichengreen, Barry「Portents of the Greek Rescue」、Eurointelligence、2010年4月15日。
Wyplosz, Charles「And now? A dark scenario」、VoxEU.org、2010年5月3日。
