毎年8月末になると、世界中から中央銀行関係者や金融関係者が、米連邦準備制度（Fed）の経済シンポジウムに出席するため、ワイオミング州ジャクソンホールに集まる。今年は、参加者は大半が若者で、多くのアフリカ系およびヒスパニック系アメリカ人を含む大勢の人々に迎えられた。
このグループは抗議するためというより、情報を伝えるためにそこにいたのだ。彼らは、集まった政策立案者たちに、その決定が、債券価値へのインフレの影響や、株式ポートフォリオへの利上げの影響を心配する金融業者だけでなく、一般の人々にも影響することを知らせたかったのである。そして、彼らの緑色のTシャツには、これらのアメリカ人にとって景気回復は一度も訪れていないというメッセージが大きく書かれていた。
世界金融危機が大不況を引き起こしてから7年が経った今でも、アフリカ系アメリカ人の「公式」失業率は 9%を超えている。 より広範で（そしてより適切な）定義、すなわちフルタイムの仕事を求めるパートタイム労働者や周辺的な雇用の労働者を含む定義によれば、米国全体の 失業率 は10.3%である。しかし、アフリカ系アメリカ人、特に若年層では、その率は はるかに 高い。例えば、高校を卒業したが大学には進学していない17～20歳のアフリカ系アメリカ人の 失業率は50%を超えている。「雇用ギャップ」、すなわち今日の雇用と、本来あるべき雇用水準との 差は 約300万人に上る。
これほど多くの人々が失業している中、賃金への下押し圧力は公式統計にも表れている。今年これまでのところ、管理職以外の労働者の実質賃金は 約0.5% 下落した。これは、中間所得層の世帯所得が四半世紀前よりも低い理由を説明する長期的トレンドの一部である。
賃金の停滞はまた、経済がほぼ正常に戻ったというFed当局者の発言が嘲笑されている理由の説明にもなる。おそらく、それは当局者自身が暮らす地域では当てはまるのだろう。しかし、米国の「景気回復」以降、所得増加の大部分が上位1%の高所得者に渡っているため、ほとんどの地域社会では当てはまらない。ジャクソンホールに集まった若者たちは、当然ながら「Fed Up」と名付けられた全国的な運動を代表しており、それを証言できるだろう。
経済は逼迫した労働市場のもとでより良く機能し、 国際通貨基金（IMF）が示したように、格差も小さくなるという強い証拠がある（前者は通常、後者につながる）。もちろん、ジャクソンホールの会合に出席するため1,000ドルを支払う金融業者や企業幹部は、物事を別様に見ている。低賃金は高利益を、低金利は高株価を意味するのである。
連邦準備制度（Fed）には、完全雇用と物価安定を促進するという二重の責務がある。後者では十分以上の成功を収めており、それは一部には前者では十分な成功を収めていないためでもある。では、なぜ政策担当者は、Fedの9月会合で利上げを検討するのだろうか。
利上げの通常の論拠は、インフレ圧力が高まりすぎた過熱経済を冷やすことにある。それは明らかに 今の状況には当てはまらない。実際、賃金の停滞と強いドルを踏まえれば、インフレ率はFed自身の2%目標を大きく下回っており、ましてや多くのエコノミスト（国際通貨基金の元チーフエコノミストである Olivier Blanchardを含む）が主張してきた4%の水準には、言うまでもなく及ばない。
インフレ強硬派は、インフレという竜が目の白さが見えるほど迫ってくる前に退治しなければならないと主張する。今行動しなければ、一年か二年のうちにその竜に焼かれることになる、と。しかし、現在の状況では、より高いインフレは 経済にとって 望ましいものとなるだろう。経済がFedの介入が間に合わないほど急速に過熱し、 過剰な インフレを招くおそれは本質的にない。インフレ圧力が顕在化する失業率の水準は――政策担当者にとって重要な問いである――どの水準であれ、今日の失業率よりはるかに低いことが分かっている。
Fedがインフレにあまりに注力すれば、不平等が悪化し、それが経済全体のパフォーマンスをさらに悪化させる。賃金は景気後退期に停滞する。その後、Fedが賃金上昇の兆しがあるたびに利上げを行えば、労働者の取り分は段階的に引き下げられ、景気後退で失われたものを取り戻すことは決してなくなる。
利上げの論拠は、労働者の福祉ではなく、金融業者の福祉に焦点を当てている。懸念されているのは、低金利環境では、投資家の非合理的な「利回り追求」が金融部門の歪みをあおるということだ。うまく機能している経済であれば、低い資本コストは健全な成長の基礎になると期待されていたはずである。米国では、労働者は、裕福な金融業者を自らの無謀な行動の結果から守るために、生計と福祉を犠牲にするよう求められている。
Fedは経済を刺激すると同時に、金融市場を抑制すべきである。適切な規制とは、銀行部門が私たち他の人々に害を与えるのを防ぐだけでなく（もっとも、Fedは危機前にこの点でそれほどうまくやったわけではないが）、投機への資金の流れを制限するルールを採用し、施行することも意味する。また、新しい企業の設立資金を提供し、成功した企業の拡大を可能にすることで、金融部門が経済において果たすべき建設的な役割を果たすよう促すことも意味する。
私はしばしば、Fedの当局者に対して大いに同情を覚える。かなりの不確実性がある環境で、難しい判断を下さなければならないからだ。しかし、現時点の判断は難しいものではない。むしろ、この種の決定としてはほとんど考えるまでもない判断である。今は信用を引き締め、経済を減速させる時ではない。
本稿は Project Syndicateとの協力により掲載されている。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：ジョセフ・E・スティグリッツは、経済学のノーベル賞受賞者であり、コロンビア大学のユニバーシティ・プロフェッサーであり、ビル・クリントン大統領の大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers）の委員長を務め、世界銀行の上級副総裁兼チーフエコノミストを務めた。
画像：2014年10月28日、ワシントンで撮影された米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）の建物。REUTERS/Gary Cameron
