金融危機後、国家資本主義が再び台頭し、権力と影響力をめぐる政府間の競争を加速させている。
米国は金融市場を支配し続けているが、国家の介入を限定すべきだという米国の考えを共有しない国々が、市場や実体経済部門を通じた資本の発生、行き先、仲介において、ますます主導的な役割を担っている。こうしたモデルでは、国家は市場における平準化の役割を担い、好況と不況を抑え、抑制のない資本主義が国家やその他の利害関係者の利益によって和らげられるようにしようとしている。
ある意味では、これは新しいことではない。政府は長年、企業や金融機関の所有権を利用して戦略目標を推進してきた。しかし今日、政府は新たな強力な手段で影響力を拡大している。
政治化する中央銀行
第一に、ますます政治化する中央銀行が、「非伝統的」な手段を用いて国の政策上の利益を推進している。その影響は国境を越え、場合によっては世界全体に及ぶ。財政当局がますます機能不全に陥り、政治的制約を受けるなか、危機後の対応は金融政策を通じて中央銀行に委ねられてきた。中央銀行家は、自らの選択によるか否かを問わず、膨大な証券を保有するに至り、その結果、大きな影響力を持つようになった。
さらに、危機後の金融システム安定化を目的とする立法措置により、中央銀行の監督権限が強化された。新興市場国の中央銀行は、国内政治の圧力と、金融政策および監督の独立性をめぐる主張との間で、ますます難しい立場に置かれている。国家が中央銀行を利用し、その権限に明示的に合致する利益を超えて自らの利益を推進するリスクが高まっている。
基準の設定
政府は、重要な部門や産業の地域的・世界的なルールを変えることで、基準設定、法改正、政策改革を利用し、国益や自国の有力企業を後押ししている。
戦略的部門に関する地域的・国際的な規範の確立が、経済的・規制的手段を通じて国益を促進する役割を果たす可能性は、いまや高まっている。金融市場の金融商品、銀行、テクノロジー、エネルギー、貿易に関する国境を越えた規範の確立は、表向きは技術的な問題でありながら、常に本質的に政治的だった。いまや戦略的な側面も加わり、市場、立法、規制その他の政策手段が、国有企業（SOE）や自国の有力企業を強化するために、ますます使われている。
たとえば、市場競争の名のもとに国益を推進するため、独占禁止の手段を適用する方法をめぐって、相反する構想や基準が存在する。多くの場合、「競争条件を平等にする」という名目が、戦略的に重要な経済的成果を正当化するために使われている。
戦略的な産業や部門で自国の有力企業が優位に立つ、あるいは既存企業に挑戦する国々が、地域的・世界的な基準の設定を主導する（または妨げる）ことが増えている。とりわけ米国、中国、欧州連合（EU）は、金融、エネルギー、テクノロジーなどの戦略的部門における基準設定や規制の枠組みをめぐり、対応に苦慮している。各部門の影響は経済的利益をはるかに超え、経済的自立、政治的安全保障と安定という観点から、国、企業、地域の役割に影響を及ぼす。
戦略的部門の拡大
また、テクノロジーや金融などの部門では、商業と戦略の境界が曖昧になっている。そこでは国の政策課題を推進することが、世界的な影響をもたらす。テクノロジーは戦略上ますます重要な関心事となっており、大国は、世界の経済・軍事・政治の安全保障の基盤としてのテクノロジーに対する相互連結と深い依存がもたらす機会やリスクから生じる、経済・安全保障上の懸念を含む情勢を見極めている。
たとえば、米国と中国がテクノロジーや知的財産権をめぐる懸念について協議する一方、NATOは、相互防衛義務のもとで侵入行為にどう対応するか、その可能性を検討している。
ソニー・ピクチャーズへの最近の「ハッキング」と、同社の非公開ファイルや映画の公開・窃取を受け、政府に関係する引き金や報復があったのではないかとの憶測が広がった。今後、安全保障やテクノロジーをめぐる懸念には、どのように対応し、合意を形成するのだろうか。誰がルールを定め、誰がその執行を確保しようとするのだろうか。
勝者と敗者は誰か？
中央銀行をめぐっては、世界の基軸通貨を擁する米国が最大の勝者として際立つ。欧州中央銀行、日本銀行、イングランド銀行など、他の主要な経済・金融主体の中央銀行も、国境を越えて戦略的政策に広範な影響を及ぼす政策を選択している。中国人民銀行もまた、その台頭が戦略的に重要であり、世界経済システムの最適な機能に必要であることから、勝者である。
自国の有力企業を多数抱える国々は、勝者となる可能性が高い。逆に、経済的影響力の手段を実際に所有・支配することなく影響力を行使してきた米国は、世界が国有企業中心のモデルへと移行すれば、敗者となる。
既存の自国有力企業や市場を支配する企業は、政府の支援を受け続けることで、国際的に合意された基準や成果を受け入れることも、拒否することさえも可能となるならば、勝者である。この枠組みのもとでは、世界的な規範よりも地域的な規範のほうが合意されやすく、地域的な規範は既存企業に有利な規制上の合意につながりやすい。
米国のテクノロジー企業は、大きな勝者であると同時に、敗者となる可能性もある。世界の戦略的情勢においてテクノロジーの役割が高まるなか、支配的な役割を持つ企業は勝者となる可能性が高い。しかし、一部の国による規制・法的な反発や保護主義的な政策課題により、こうした企業や部門は、国内の競合企業からも政府の反発からも挑戦を受けやすく、支配的な立場にあるがゆえに特に危険にさらされる可能性がある。
おそらく残念なことに、こうしたシナリオで最大の敗者となるのは、使命が世界規模である国際機関だ。しかし、その能力や資源が限られ、実際の実施にも問題があるため、世界的な問題を解決できないことで生じた空白は、地域や国の取り組みによって埋められることになる。
報告書『地経学：グローバル化への7つの課題』は、 こちらから入手できます。
著者：ダグラス・レディカー、ピーターソン国際経済研究所客員研究員
画像：銀行や資産運用ファンドが入居するオフィスビル。2009年3月17日、シンガポールの金融街で撮影。ロイター／ヴィヴェク・プラカシュ
