本稿は VoxEUとの協力により掲載されています。
欧州の銀行は、不良債権（NPL）の高水準に苦慮している。世界金融危機とその後の景気後退により、多くの国の企業と家計は返済できない債務を抱えることとなった。EU全体では、2014年末時点の不良債権はGDPの9%超となり、2009年の水準の2倍以上であった。不良債権はキプロス、ギリシャ、イタリア、ポルトガルなど一部の南欧諸国で特に高い。また、一般に企業部門に集中しており、とりわけ中小企業（SME）に多い。中小企業は欧州の生産高と雇用のほぼ3分の2を占めており、大企業に比べて銀行融資への依存度が高い傾向がある。
図1．欧州：世界金融危機後の不良債権（NPL）
注記：FSIは連結銀行データを用いて算出されており、そのため国内の不良債権のみを反映したものではない。
出典：IMF金融部門指標（FSI）および各国当局。
高水準の不良債権はなぜ問題なのか？
脆弱な銀行のバランスシートが経済活動の足かせとなることは、以前から広く知られている。特に銀行融資への依存度が高い経済では、その傾向が顕著である。金融依存と成長に関する文献は十分に確立されている（Rajan and Zingales 1998、Kashyap et al 1994）。近年、不良債権からマクロ経済パフォーマンスへのフィードバック効果に特に着目した研究も複数ある。異なる国のサンプルを用いて、Klein（2013）、Nkusu（2011）、Espinoza and Prasad（2010）はいずれも、不良債権の増加が信用対GDP比率とGDP成長率を低下させ、失業率を上昇させる傾向があることを見出している。これは過去5年間のユーロ圏（EZ）銀行のデータとも整合的である。不良債権比率の高い銀行は、収益性が低く、資本バッファーが比較的脆弱で、資金調達コストが高い傾向があり、融資を抑制する傾向がある（図2参照）。
図2．ユーロ圏：高水準の不良債権が銀行業績に及ぼす影響 （単位：%）
注記：CET1＝普通株式等Tier 1資本比率。1/ 本グラフは、ユーロ圏100行超の銀行について、年間利息収入の総貸出に対する比率を、 同一国籍の銀行の年間平均と比較したものであり、2009～13年の期間を対象としている。2/ 本グラフは、各銀行の資金調達コストの平均を示しており、その定義は次のとおりである： [利息費用/（金融負債－小口預金）]－ソブリン国債利回り（5年ローリング平均）。3/ 本グラフは、年率換算の貸出成長率を、 同一国の平均貸出成長率と比較したものであり、欧州銀行監督機構（EBA）のデータを用いて、2010～13年の期間における60行超の銀行のサンプルを対象としている。貸出成長率、不良債権、利ざやの極端な値に基づき、外れ値は除外している。
出典：Bloomberg L.P.; European Banking Authority（欧州銀行監督機構）; SNL Financial; Amadeus database; 各国中央銀行; Haver Analytics; Bankscope; およびIMFスタッフによる計算。
近年の研究では、持続的に高水準の不良債権が欧州の信用成長と経済活動を抑制する経路を検証している（Aiyar et al. 2015）。高水準の不良債権は、融資に振り向けられ得る銀行資本を拘束し、銀行の収益性を低下させ、資金調達コストを引き上げる。これにより信用供給が抑制される。したがって、特に銀行融資への依存度が高い中小企業への信用成長を支えるためには、不良債権の迅速な削減が不可欠である。さらに、銀行融資経路の「目詰まり」を解消すれば、金融政策の実体経済への波及が強化されるだろう。また、不良債権の処理は、存続可能な企業の債務再編を容易にして新規融資需要を刺激するとともに、存続不能な企業の整理を促進する。
なぜ不良債権はこれほど根強いのか？
不良債権の適時の処理が多くの利点を持つことを踏まえると、欧州でそれを阻んでいるものは何か。欧州の銀行の償却率は、不良債権残高がはるかに多いにもかかわらず、米国や日本の銀行よりも依然としてかなり低い。この状況の理由を理解するため、欧州の各国当局と銀行を対象に新たな調査を実施した。その理由は景気循環的な弱さにとどまらず、多くは根深い構造的問題である。引当金の税務上の損金算入が限定的であるといった税制の一部の特徴は、償却を妨げうる。脆弱な債権回収制度と効果の乏しい倒産手続きは、融資の担保として提供された資産の回収コストを高める。会計ルールは損失の適時な認識を妨げ、引当金を膨らませる。さらに、欧州の不良債権市場は、いくつかの注目すべき例外を除き、規模が小さいか存在しない。調査に基づくと、法制度の不備と不良債権市場の欠如は、他の構造的・制度的障害よりも不良債権処理における大きな課題とみなされている（図3）。また、異なる障害は相互に関連しており、ある分野の困難が他の分野の課題を悪化させることも分かった。さらに、こうした課題はユーロ圏外の国々にとって概して一層深刻である。
図3．不良債権処理の障害に関するIMF調査ベースのスコア：ユーロ圏と非ユーロ圏の比較
注記：本図は、不良債権比率が高いユーロ圏（EZ）および非EZ国の調査回答に基づく平均障害スコアを示す。各国について、各分野の最終的な障害スコアは、当該国で事業を行う当局と銀行の回答に基づく2つのスコアのうち最大値である。スコアは1から3の値をとり、3＝懸念の度合いが高い、2＝懸念の度合いが中程度、1＝懸念なし、を表す。
出典：各国当局および銀行に対するIMF調査。
また、不良債権処理における障害の深刻度が高いと報告されるほど、不良債権の結果も悪化していることが分かった（図4）。これは、調査が、不良債権の多い対象国において拘束力を持つと考えられる関連の構造的・制度的制約を実際に捉えていることを示唆する。
図4．調査ベースの国別障害スコアと不良債権の結果の比較
注記：調査ベースの国別障害指数は1から3の値をとる（3＝不良債権処理に対する制度的障害への懸念度が高い、2＝懸念度が中程度、1＝懸念なし）。グラフに示す調査ベースの障害スコアは、max（国、銀行）である。
出典：各国当局および銀行に対するIMF調査。
不良債権を削減するには何をすべきか？
欧州の銀行による不良債権処理を加速させるには、包括的なアプローチが必要である。そのような戦略には、3つの主要な柱がある：
第一に、ECBと各国規制当局は銀行監督を強化すべきである。
国際的な経験が数十年にわたって示しているとおり、貸倒損失の迅速な認識は、不良債権の処理と企業の再建を促すうえで極めて重要である。より保守的な引当金設定と担保評価は、銀行が不良債権を迅速に処理する動機付けとなる。銀行は、長期間にわたり帳簿に残る不良債権に対してより多くの自己資本を積み立てることを求められるべきであり、合理的な期間内に融資再編目標を達成すべきである。中小企業融資が大半を占める体系的な事例では、監督当局は銀行と、存続不能な企業（迅速な清算対象）と存続可能な企業（再建対象）を区別するための標準化された基準について合意できる。これは、いわゆる「トリアージ・アプローチ」である。これにより、司法制度が過負荷になることを回避できる（Bergthaler and others 2015）。
第二に、倒産手続きをより効率的にし、債権回収を容易にするための構造改革が必要である。
現在、国ごとに法的枠組みには極めて大きなばらつきがある。例えば、担保権実行手続きの平均期間は、イタリアで5年近くに及ぶのに対し、ドイツとスペインでは1年未満である。長期化した裁判手続きは短縮されるべきであり、代替手段として裁判外の取り決めも促進されるべきである。こうした改革は、借り手が提供する担保の価値を高め、したがって銀行が不良債権を償却しやすくするだろう。
第三に、不良資産の活発な市場を整備する必要がある。
流動性の高い市場は、銀行（売り手）と、不良資産の管理に精通した専門投資家（買い手）を結びつける。場合によっては、公的に支援された資産管理会社（AMC）が、そのような市場の立ち上げを後押しできる。アジア通貨危機後、韓国の国有AMCであるKAMCOは、不良債権の統一的な価格設定基準の策定に重要な役割を果たした。スペインのSAREBは、より身近な例を提供している。同機関の市場参入により、今後の資産売却を見越したスペインの銀行は資産評価を調整し、不良債権の売却を開始した。これがさらに多くの投資家と第三者のローン・サービサーを呼び込み、好循環を生んだ。
これら3つの改革の柱は相互補完的であり、最大限の効果を得るために同時に実施されるべきである。例えば、より強力な監督は、限界的に不良債権を売却する銀行のインセンティブを高めうるが、十分に発達した不良債権市場がなければ十分ではないかもしれない。一方、そのような市場の創出は、担保価値を高め、ひいては意欲的な買い手を引き寄せる倒産制度改革によって大いに促進されるだろう。
最後に、多数の補完的な改革が、不良債権削減に向けた包括的な取り組みの有効性を高めるだろう。信用情報機関が保有する債務者情報の質を改善し、信用情報機関を資産登記簿と連携させ、これらのデータベースを国境を越えて民間部門の主体が利用可能にすることは、不良債権市場の発展に資する。公的債権者が債務再編に完全に参加することを確保すれば、多くの法域で生じる遅延の重要な原因を取り除くことができる。また、引当または貸倒償却を行うことへの阻害要因を取り除くため、一部の税制改正が必要となる可能性もある。
この困難な課題を実行するには、持続的な政策努力が必要である。実施が遅れるほど、信用成長の低迷と停滞し途切れがちな景気回復のリスクは高まる。
著者注：ここに表明された見解は著者個人のものであり、所属機関の見解を必ずしも代表するものではない。
参考文献
Aiyar, S, W Bergthaler, J Garrido, A Ilyina, A Jobst, K Kang, D Kovtun, Y Liu, D Monaghan and M Moretti (2015)「A strategy for resolving Europe’s problem loans」、 IMF Staff Discussion Note No 15/19、Washington, DC、国際通貨基金。
Bergthaler, K, Y Liu and D Monaghan (2015)「Tackling small and medium sized enterprise problem loans in Europe」、 IMF Staff Discussion Note No 15/04、Washington, DC、国際通貨基金。
Espinoza, R and A Prasad (2010)「Nonperforming loans in the GCC banking system and their macroeconomic effects」、IMF Working Paper No 10/244、Washington, DC、国際通貨基金。
Kashyap, A, O Lamont and J Stein (1994)「Credit conditions and the cyclical behavior of inventories」、 Quarterly Journal of Economics、109(3): 565-92。
Klein, N (2013)「Non-performing loans in CESEE: Determinants and impact on macroeconomic performance」、 IMF Working Paper No 13/72、Washington, DC、国際通貨基金。
Nkusu, M (2011)「Nonperforming loans and macrofinancial vulnerabilities in advanced economies」、IMF Working Paper No 11/161、Washington, DC、国際通貨基金。
Rajan, R and L Zingales (1998)「Financial dependence and growth」、 American Economic Review、88: 559-86。
本出版物は、世界経済フォーラムによる見解を支持するものではない。
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著者：Shekhar Aiyarは国際通貨基金の副部長である。Anna Ilyinaは現在、国際通貨基金（IMF）欧州局のアドバイザーを務めている。Andreas（Andy）Jobstは、IMF欧州局のシニアエコノミストである。
画像：ユーロ像が、石畳の舗道にできた水たまりに一部映り込んでいる。REUTERS/Kai Pfaffenbach。
