11月4日、ユーロ圏にとって重要な節目を迎えた。ECBは最大手120行を直接監督し、その他すべての銀行を間接監督することになった。これは、各行の帳簿を厳密に1年間調査し、さまざまなストレスシナリオに基づいて財務状況を検証した後のことだ。1 2008年の世界金融危機発生直後の議論と比べれば、かなりの前進である。6年前、EUまたはユーロ圏には単一の金融セーフティネットが必要だと主張した経済学者たちは、条約改正が必要であり、政治的に不可能だと指摘する法律家たちに会議の場から追い出された。6年が過ぎても条約改正はないなか、単一監督メカニズムへの一歩は、欧州における銀行業の単一市場という理念に合致する 銀行同盟に向けた、かなりの成果と見ることができる。一方で、単一監督メカニズムに見合う進展は、欧州レベルでの脆弱な銀行の破綻処理には見られず、ユーロ圏全域の預金保険制度を連携・統合する動きもない。理想の3本柱に対し、1本半の柱しかない銀行同盟。コップの水は半分満たされているのか、それとも半分空なのか。
ユーロ圏の銀行システムを厳格に健全性評価？
米国では2009年のストレステストと、その後の（市場または政府を通じた）資本増強が、金融システム、ひいては経済の回復を成功させた要因としてしばしば評価されている。米国とは異なり、欧州はこうした厳格な検証を今まで先送りしてきた。それ以前のストレステストは手ぬるいと批判されていた。独自の取り組みである「 包括的評価 」は1年にわたるプロセスで、ECBの職員やコンサルタント6,000人以上がユーロ圏最大手130行の帳簿を調査した。ECBは不良債権エクスポージャーと資産価値、ひいては資本ポジションを調整し、銀行のバランスシートと資本ポジションをストレステストにかけた。従来のストレステストとは異なり、この検証では資産の質の審査（AQR）を組み合わせ、ストレステスト結果を比較するための適切な基準を設定した。また、各国当局に依存せず、ECBが中央主導で実施した。AQRでは国ごとの資産分類に著しいばらつきがあることが示され、調査対象債務者の20％超がギリシャ、マルタ、エストニアで不良債権に再分類され、スロベニアでは32％に達した。財政対応能力のない国が銀行の脆弱性に対処する際、規制上の猶予を与えたがる通貨同盟において、各国監督の不備を裏付ける強力な証拠である。
総じて、包括的評価では、ストレステストの厳しいシナリオ下で予測された支払能力比率を、リスク加重資産に対するTier 1資本比率5.5％という基準と比較した結果、参加25行全体で246億ユーロの資本不足が確認された。2014年中の資本調達を考慮すると、なお純資本不足に直面するのは13行のみで、合計95億ユーロと比較的小さい。13行の内訳は、イタリア4行、ギリシャ3行、スロベニア2行、ポルトガル1行、オーストリア1行、アイルランド1行、ベルギー1行であり、危機国に一定程度集中している。包括的評価の結果は、医師の処方どおりだったようだ。市場を動揺させないよう不合格行は少数にとどめつつ、テストが厳格に見えるだけの数は不合格となった。しかし、金融資産の評価や、デフレが厳しいストレスシナリオに含まれていない点など、評価手法や資本基準について多くの疑問が提起されている。重要なのは、評価がリスク加重資本比率に対してのみ実施され、最終的には欧州の銀行にも適用されるレバレッジ比率に対しては実施されなかったことだ。AQR前は130行中14行、AQR後は17行がレバレッジ比率3％を下回っており、ストレステストの影響はまだ反映されていない。他の推計では市場ベースの指標が用いられ、より大きな資本不足が示されている（AcharyaとSteffen、2014年）。
次に何が起こるのか？
包括的評価は、ECBの単一監督メカニズム（SSM）への移行点として設計された。しかし、多くの経済学者が提言してきたこととは反対に、破綻処理について同様のユーロ圏レベルの枠組みはない。確かに、2016年に発効する単一破綻処理メカニズム（SRM）はあるが、各国の枠組みを寄せ集め、かなり官僚的な調整メカニズムを加えた妥協にすぎない。銀行同盟の第2の柱には、時間をかけて積み立てる破綻処理基金が伴うものの、目標額は550億ユーロとかなり小さく、大手銀行の破綻には不十分であり、欧州では「大きすぎて潰せない」問題が未解決のままとなる。第3の柱である共通預金保険基金は、SRMに公的な最後の支えが設けられなかったのと同じ理由で、ひそかに取り下げられた。国をまたぐ損失分担への政治的な抵抗が強すぎたのである。
監督機関とそのプロセスの能力、独立性、誠実さへの信頼が高い世界であっても、他の2本の柱の不備はSSMに影響する。確実な破綻処理プロセスが整っていないのに、銀行を閉鎖すると脅す監督当局に、どれほど信頼性があるだろうか。過去数年、必要な手段や資源が不足していたために、脆弱化した銀行や破綻寸前の銀行への介入と破綻処理が遅れた事例を何度も目にしてきた。最も顕著な例はキプロスの銀行である。
包括的評価と単一監督メカニズムへの移行は、ユーロ圏の融資と成長を回復させるだろうか。この取り組みと規制上の一歩に大きな期待が寄せられてきたが、そのすべてが合理的なわけではない。米国の事例や複数の他の危機の事例が示すように、銀行の損失を認識し、修復することは回復に必要な一歩である。しかし、それだけで十分というわけでは決してない。ユーロ圏の回復には、消費者需要の不足やデフレの脅威など、別の重要な障壁があり、それらには別の政策手段が必要だ。
では、コップの水は半分満たされているのか、それとも半分空なのか。過去を振り返れば、5年前の議論と比べて、確かに半分は満たされている。これからを見れば、最大のリスクは現状への慢心と、次の危機における厳しい現実との直面であり、まだ半分は空である。
1 包括的評価は130行を対象に実施された。その一部はシステム上重要と見なされず、ECBの直接監督対象とはならない。
この記事は当初、 The World Bank Blog
に掲載された。著者：Thorsten BeckはロンドンのCass Business Schoolで銀行・金融学の教授を務め、オランダのTilburg Universityで経済学の教授を務める。
画像：2014年8月7日、フランクフルトでの月例記者会見を前に、欧州中央銀行（ECB）本部の隣に巨大なユーロのロゴが写っている。REUTERS/Ralph Orlowski
