中国がリーダーらの言う「小康社会」へ移行するという困難な過程には、多くの要素が絡み合っている。経済、金融市場、地政学戦略、社会政策という複数の分野で、構造的な大転換が同時に進んでいる。究極の試金石は、これらの複雑に絡み合う動きをどう管理できるかにあるのかもしれない。中国の指導部はこの課題を担えるのか、それとも一度に手を広げすぎたのか。
欧米の論評の多くは、この議論を単純化し続けており、20年にわたり的を外してきた「中国のハードランディング」というおなじみのシナリオの枠組みで論じている。今夏の株式市場の急落と人民元の予想外の切り下げを受け、同じことが再び起きている。しかし私は、中国が全面的な景気後退に陥るという懸念は大いに誇張されていると考える。
中国の短期的見通しをめぐる議論を軽視すべきではないが、はるかに大きな話は、再均衡への道において経済が着実に前進していること、すなわち製造業と建設業から、サービス業への構造転換である。2014年、中国のGDPに占めるサービス業の割合は48.2%に達し、製造業と建設業を合わせた42.6%の割合を大きく上回った。そして、その差は広がり続けている。2015年上半期のサービス業の成長率は前年同期比8.4%で、製造業と建設業の6.1%成長を大きく上回った。
サービス業は、多くの点で消費社会のインフラである。中国の場合、台頭する中間層がますます求める基礎的な公共サービス、通信、小売店舗、医療、金融を提供している。また、労働集約型でもある。中国では、単位産出量あたりに必要な雇用は、資本集約型の製造業と建設業と比べ約30%多い。
主にその理由から、経済減速に直面しても、中国の雇用動向は予想より遥かに持ちこたえている。都市部の雇用増加は2013〜14年に平均で1,300万人強となり、政府目標の1,000万人を大きく上回った。さらに2015年初頭のデータは、都市部の雇用が近年の印象的な勢いに近い水準を維持していることを示唆している。これは、通常ハードランディングや景気後退に伴う労働市場のストレスとはほとんど無縁である。
サービス業は、中国の都市化戦略を非常に効果的にしているもう一つの要素でもある。現在、中国人口の約55%が都市に住んでおり、1978年の20%未満と比べて大きく増えた。そして、この割合は今後15年間で65〜70%まで上昇すると見込まれている。新設・拡張された都市は、サービス業の雇用を通じて成長を支え、それがさらに消費者の購買力を高め、一人当たり所得を農村で得られる所得の3倍に押し上げている。
したがって、中国の崩壊に関するあらゆる懸念にもかかわらず、サービス経済への急速な転換が、旧来の製造業中心の経済における下振れ圧力を和らげている。IMFも、最近の中国に関する第4条協議で同じ結論を強調し、労働所得がGDPに占める割合が拡大していること、そして2014年のGDP成長に対して消費が投資をわずかに上回る寄与をしたことを指摘した。これは小さな前進に見えるかもしれないが、構造変化が通常きわめて緩慢であることを考えると、実際にはかなり急速である。この過程は、中国で第12次五カ年計画が制定された2011年にようやく始まったにすぎない。
残念ながら、重要な留保がある。経済の再均衡に向けた進展は心強いものの、中国は、はるかに多くの課題を抱え込んでいる。金融システムの近代化、通貨制度の改革、株式・債務・不動産市場の過剰の是正を同時に進める計画である。一方で、当局は積極的な腐敗撲滅運動、より強硬な外交政策、そして「中国の夢」という言葉で表現されたナショナリズムの高揚も推進している。
これら複数の目標の相互作用は、特に困難なものになりうる。例えば、デレバレッジ（債務圧縮）と株式バブルの崩壊が重なれば、旧来の製造業経済において自己強化的な下降スパイラルを生み、消費者信頼感を損なうとともに、新たなサービス経済の活力を相殺しかねない。同様に、南シナ海での軍事行動は、国内需要に頼って経済成長を支えられるようになるはるか以前に、中国と世界の他の地域とのつながりを傷つけかねない。
皮肉なことに、中国の綱渡りは、市場ベースで消費者志向のシステムの中では、当局にとってさらに成し遂げにくいものになるかもしれない。厳格に統制された国家主導型モデルから移行する途中で、政府は方針が定まらず揺れているように見える。例えば、市場への決定的な移行を強調しておきながら、株価が急落すると積極的に介入する。同様に、人民元を切り下げへ誘導しながら、より市場に基づいた為替制度を取り入れている。
そこに、国有企業改革への断続的な取り組みを加えると、中国は、Minxin Peiが長く「閉じ込められた移行」と呼んできたものに似た状況に、意図せず陥る可能性がある。これは、一党支配国家において政治的意思が欠如しているため、経済改革戦略が行き詰まる状況を指す。
習近平国家主席の指導の下、今日の中国に政治的意思の欠如はない。課題は、その意思を、中国を改革と再均衡の道に保つような形で優先順位づけすることである。これらの面で後退すれば、中国は、Peiが長く恐れてきた、不可避とされる類の罠に陥ることになる。
経済開発は常に困難な課題であった。「中所得国の罠」への警告が示すように、歴史には、中国がすでに到達した一人当たり所得の水準を超えることに成功した例よりも、失敗の例のほうが多く散らばっている。中国が最も避けるべきは、針の頭の上でバランスを取ろうとして、あまりに多くを抱え込むことである。指導部は、管理が困難になるリスクがあるほど複雑化した課題を、単純化し明確にする必要がある。
本記事は Project Syndicateとの協力により発行されています。掲載は、世界経済フォーラムの見解を支持するものではありません。
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著者：Stephen S. Roach（モルガン・スタンレー・アジアの元会長兼同社の元チーフエコノミスト）は、イェール大学ジャクソン国際問題研究所の上級研究員であり、同大学経営大学院の上級講師でもあります。
画像：2014年5月16日、北京中心部にある中国人民銀行（中国の中央銀行）本店の前で、中国国旗がはためいている。REUTERS/Petar Kujundzic
