世界の銀行業界は、あらゆる地域、商品、法人が厳格な規制を受ける新時代に入りました。
規制改革の現状と今後の影響を評価するため、規制改革の全体像を分類し、金融安定性、健全な業務運営、破綻処理と分離の3つの領域に整理しました。(図表1参照)

金融安定性:規制当局の意図を上回る期待
危機が始まって以来、世界および各地域の金融安定性を確立し、守ることが規制当局の最優先課題となってきました。その結果、金融安定性は改革が最も進んだ領域です。主にバーゼルIII基準に基づき、基本的な要件が改定または再導入されました。これらの要件は現在、資本、レバレッジ、流動性に関する世界的な規制の基準となっています。
多くの銀行はすでに、資本と流動性に関する強化要件を満たすか、それを上回っていますが、どちらも依然として銀行の最重要課題です。これは、投資家が規制上の最低基準を超える追加の余裕をますます求めているためです。資本と流動性に関するこうした市場の期待に応えることは、銀行にとって競争上の要因として一層重要になるでしょう。
投資家はすでに、バーゼルIIIの完全適用後の普通株式等Tier 1比率について、2019年までに規制当局が求める最低比率はわずか7%であるにもかかわらず、少なくとも10~12%を銀行に期待しています。さらに、投資家の関心はレバレッジ比率の順守へと移っています。米国と英国が明らかに主導する形で、5~6%の範囲の最低要件が見込まれ、必要な資本水準が引き上げられています。
流動性比率についても、同様の展開を予想しています。中央銀行の介入により、投資家はこれまでこの問題を重大視していませんでした。流動性カバレッジ比率の要件は確定しましたが、安定調達比率(NSFR)についてはなお議論が続いています。一部の銀行には疑念があるものの、長期的な銀行流動性を監督する規制当局の意図は十分に強く、NSFRの導入を促すと考えています。
金融安定性に関する取り組みでは、レバレッジ比率規則など、多様な規制基準の世界的な調和と、現行規制の不十分な点に対処する追加的な資本関連の技術的措置の策定が焦点となります。まず、トレーディング勘定の抜本的見直しのもとで、トレーディング勘定のポジションに関する市場リスクの測定方法が改定されます。また、バーゼルIIIの証券化枠組みを実施するための規制に基づき、証券化商品のリスク測定も刷新されます。
最後に、世界的な調和がどのように徹底されるかは、今後を見守る必要があります。(「大西洋を挟む議論を解き明かす:米国とEUの銀行に公平な競争環境はあるか?」参照)また、第一の柱と第二の柱における流動性要件の今後の発展や、それらが資本基準の発展とどの程度歩調を合わせるかについても疑問が残ります。
健全な業務運営:新たな局面へ
危機後の金融安定性の確立に加え、規制当局は明らかな不正行為にも焦点を当ててきました。悪質な販売手法、不透明な手数料体系、指数の不正操作、利益相反は、健全な業務運営を確保するための規制上の対抗措置で、特に目立つ標的となっています。規制当局は消費者保護を重視し、取引に関する明確な指針を示すとともに、コンプライアンス要件を強化し、文書化および報告要件を厳格化しました。
すでに施行されている主な規制には、EUの金融商品市場指令および規則(MiFID II/MiFIR)と、米国のドッド・フランク法第VII編があります。欧州の規則は、欧州金融市場の調和と消費者保護の改善を目的としています。とりわけ、「ダークプール」を含む電子市場の透明性を定めています。米国では、ドッド・フランク法第VII編がスワップ市場を規制する枠組みを設けており、例えば店頭(OTC)デリバティブの清算と取引に、より厳格な要件を課しています。なお策定中の課題には、バーゼル銀行監督委員会が公表した、リスクデータ集計とリスク報告に関する実効的な原則、通称BCBS 239が含まれます。
さらに、制裁の執行強化、「業務に積極的に関与する者」である「行為者」の個人責任の拡大、そして経営幹部や上級管理職に対する部分的な刑事責任の導入は、規制の大幅な厳格化を示しています。この改革は、銀行業界に文化的変革を促し、銀行が監督当局や市場に対して、より透明かつ積極的に行動するようにするという規制当局の意図を反映しています。
要するに、健全な業務運営のあるべき姿は規制当局の観点から明確であり、今や銀行がそれを実施し、とりわけ自らを律する段階にあると考えます。
破綻処理と分離:破綻処理可能性に向けた第一歩
金融安定性と健全な業務運営を定める規制はおおむね確立されていますが、破綻処理と分離に関する改革はなお検討段階にあり、実施には至っていません。
危機後の改革の中心的な目標には、実体経済に不可欠な機能を保護する方法を確立し、将来、納税者負担による救済が必要となる事態を避けることがあります。しかし、今日銀行が破綻すれば、納税者の資金が危険にさらされます。規制当局の意図はまだ実現していません。
ただし、特に米国と欧州では、破綻処理のいくつかの要素で進展がありました。
破綻処理に関連する金融安定性改革。 最低要件の絶対水準(第一の柱における総損失吸収力などの可能性)をめぐる議論が続くなか、資本サーチャージや、ベイルイン規則による貸借対照表上の損失負担の連鎖的適用は、まもなく実施される見通しです。相互連関性の問題にも対処しています。同一の銀行グループに属する法人間の融資に大口与信規制を適用することで、法人間の相互連関性が低下します。他行との相互連関性は、主としてデリバティブと銀行間融資に由来します。前者については、標準化デリバティブの清算集中義務と、清算されないデリバティブに対する資本上のディスインセンティブの導入で対応しました。後者との相互依存を減らす主な措置も、資本上のディスインセンティブです。
ノンバンクとの相互連関性への対処は、これまで最も進展が遅れていますが、引き続き規制当局の監視項目の上位にあり、上限規制をこの問題の解決手段として用いる意図があります。
破綻処理に関連する健全な業務運営改革。 リスクデータの集計と報告に関するBCBS 239の原則が完成すれば、規制上、銀行の破綻処理可能性を高める大きな貢献となります。個々のポートフォリオの透明性を高めるためです。銀行がリスクデータを正確かつ包括的に、適時に集計・報告する能力を改善することで、透明性が実現します。
複雑な規制環境だけが、破綻処理措置の策定と調和を妨げる障害ではありません。世界の銀行業界の多様性も大きな困難をもたらします。破綻処理の仕組みは、緊急時に機能するよう設計するとともに、多様なビジネスモデル、根本的に異なる利回りとリスクの特性、借り換えコストを考慮しなければなりません。
銀行にはすでに、自らの再建・破綻処理計画の策定が求められていますが、こうした「リビングウィル」は多くの場合、解決策ではなく問題の一部となっています。これまでのところ、大規模な国際銀行を破綻処理し、重要な経済機能を保護するために必要な透明性と信頼性を、規制当局に提供できていません。むしろ、取引相手、投資家、中央清算機関の行動などについて、非現実的で裏付けが不十分な仮定に悩まされてきました。また、秩序ある破綻処理の可能性を高めるために必要となる銀行の構造や慣行の変更を、リビングウィルは特定できていません。
その結果、複雑性を減らし経済を守る手段としての銀行構造改革をめぐる議論が、優先課題として高まりつつあります。各国レベルではすでにさまざまな取り組みが発効しており、米国、英国、スイスが最も進んでいます。(図表2参照)

複数の大手銀行のリビングウィルを不適格とした米国規制当局の次の措置が、強い関心を集めています。また、EUの分離案の変更や、ブリスベンでの首脳会合におけるG20の支持表明も注目されています。
破綻処理と分離に関する規制当局の意図を実現するには、まだ長い道のりがあります。まず、これまでに策定されたすべての措置の実施を確実にし、その有効性を監視する必要があります。多くの措置は紙上にとどまっており、インセンティブの有効性は実務でまだ証明されていません。さらに、未解決の国境を越える課題も残っています。これには、選択的な協力協定に加え、世界的な破綻処理の枠組みや、デリバティブ契約などに関する国際基準について規制当局間で整合を図ることが含まれます。
日々の商取引や取引の場面では、規制当局は銀行に課した文化やインセンティブの変更が有効かどうかを監視する課題に直面しています。そして最後に、複雑性を減らす手段としての分離は、今後も議論が続く可能性があります。地域および世界の両レベルで、この目標に向けてさらなる進展があるかは、今後を見守る必要があります。
この記事は当初、 ボストン・コンサルティング・グループ により公開されました。BCGのさらなる知見は、 bcg.perspectivesをご覧ください。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者:Gerold Grasshoffは、BCGフランクフルトのシニア・パートナー兼マネージング・ディレクターです。Thomas PfuhlerはBCGミュンヘンのプリンシパルです。Norbert GittfriedはBCGフランクフルトのプリンシパルです。Filip SaelensはBCGミュンヘンのコンサルタントです。
画像:パリ郊外のクルブボワにあるフランス企業の本社を望む景色。REUTERS。




