ニュースの見出しとは裏腹に、今日の欧州が直面する根本的な課題は、ギリシャをはるかに超えている。真の問いは、ギリシャの債権国がどのような欧州連合を望んでいるのかということだ。厳格な基準を守る用意のある国々だけで構成される「小さな」EUなのか、それとも ローマ条約の呼びかけ にある「いっそう緊密な連合」を目指す「大きな」EUなのか。
ドイツの指導者オットー・フォン・ビスマルクは、19世紀にドイツ統一を主導した際、これと似たジレンマに直面した。 リアルポリティーク (パーマストン卿の言葉を借りれば、「国家に永続する友人や同盟国はなく、永続するのは国益だけだ」という見方)への傾倒で最もよく知られるビスマルクは、統一ドイツを大国にするか小国にするか――オーストリアを含めるか否か、プロイセンとの共同統治かプロイセン単独の統治か――に対処しなければならなかった。「小ドイツ」案が勝利するまでには、オーストリアとフランスを相手に二度の戦争を要した。
20世紀にドイツがファシズムへ傾いていった責任をビスマルクに求める人もいる。それは飛躍がある。彼が実際に示したのは、自ら望む結末を強いるために危機を利用する方法だった。欧州の債権国の指導者たちは、今日、同じ手法をまねているように見える。実際、小さな欧州を推し進めるなかで、彼らは リアルポリティークの冷静な言葉を用い、欧州統合の道筋は、途中で生じる危機によって必然的に形作られると主張してきた。
19世紀のビスマルクと同様、欧州の債権国にとって、危機はより安定した未来のために支払う価値のある代償だ。現在のやり方では、EUの基本原則まで犠牲にすることになると、彼らは認識していないようだ。
欧州統合は、平和を守り、繁栄を生み出し、民主主義を前進させるために協力する、統一された欧州という理想の上に築かれた。当初、協力の中心は共通市場の創設であり、欧州委員会の当時の委員長ジャック・ドロールに率いられた欧州のテクノクラートたちは、深刻な構造的差異があるにもかかわらず、共通通貨を推進した。政治統合はその後に続くと想定されていた。
そうはならなかった。実際、この取り組みは本末転倒に等しく、ユーロ圏の長引く危機にその深刻な帰結が表れている。ところがテクノクラートたちは再び登場し、今度は通貨統合を支える財政統合を提唱している一方、政治統合はまったく見えてこない。
欧州の指導者たちは、必要な政治統合はいずれ実現すると今も信じているのかもしれない。しかし、実現する可能性が低いとしても、共通通貨を救うための窮余の策から生まれる政治連合は、ローマ条約が構想したように、共有する価値観と目標に基づいて意図的に築かれるものとは大きく異なるだろう。そしてその間、政治連合を伴わない財政連合は、反民主主義的な悪夢となる。
問題は、共通の未来を築くために協力する代わりに、欧州の債務国と債権国が互いに対立していることだ。ギリシャの続く危機をめぐる交渉は、永続的な連帯を主張するEU加盟国同士のものというより、戦争状態ではないものの、結びつきがほとんどなく、共通の未来も持たない米国とアルゼンチンの間で行われているかのようだ。双方は自らの利益だけに基づいて費用対効果を分析し、この危機が欧州の共有する未来にとって何を意味するのかを論じようとしていない。
自らが望むシナリオを追い続けるのではなく、債権国も債務国も含め、EU加盟国はギリシャ危機がもたらす機会を捉え、統合プロセスが正しい方向に進んでいるかを見極めるべきだ。そうすれば、おそらく正しい方向ではないという結論に至るだろう。
必要な政治統合を欠いたまま時期尚早に通貨統合を設立したことで、緊張と不安定が生じた。加盟国間の経済構造や経済実績に大きな違いがあることが考慮されなかったためだ。加盟国は事実上「優良国」と「劣等国」に分けられ、後者は緊縮策の実施を強いられた。その結果、経済回復、ひいては「優良国」との収れんは、ほぼ不可能になった。
こうした状況では、債権国が、高い基準を満たす意思と能力のある国だけを含む「小さな」EUをますます推進していることも、理解できなくはない。しかし、それによってユーロが強まり、さらにはEUも強化されるとしても、大きな代償を伴う。加盟国に民主主義の理想を事実上放棄させることになるからだ。一方、排除された国々は、通貨の競争的な切り下げや、近隣窮乏化政策をはじめとする措置に乗り出さざるを得なくなる。欧州の繁栄を共有するという夢は潰えるだろう。
この結末は避けられないものではない。共通通貨は目的を達成するための手段であり、それ自体が目的ではない。欧州通貨統合が望ましい目的へ向かっていないのなら、変更すべきなのは、いっそう緊密な連合という目標ではなく、通貨統合のほうだ。実際、多くの欧州人は、国内の選好により大きな柔軟性を認め、さらなる統合へボトムアップで進むという、別の手段を支持している。そのような環境なら、ギリシャは生き残るだけでなく、繁栄するかもしれない。
本稿は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本稿の見解を支持することを意味しません。
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著者:キャサリーナ・ピストーは、コロンビア大学ロースクールの法学教授。
画像:アテネの外務省前でたなびくギリシャ国旗とEU旗。ロイター/ヤニス・ベフラキス。




