米国経済分析局は 経済成長に関する最新の数値を発表し、 2014年第4四半期の経済成長率は2.2％で、前回の推計と一致した。国内総生産（GDP）の数値が更新されたことに加え、本日の発表には企業利益に関する情報も含まれている。企業利益はほぼ横ばいで、2013年第4四半期と比べて0.2％減少した。金融企業、公益事業、海外事業の利益減少は、小売業および経済のその他の分野における利益の伸びによって相殺された。これはおそらく、 原油価格の下落によるものだ。
企業利益が最後に発表された11月、私は、 投資が企業利益とともに 増加していないことについて書いた。下の図から分かるように、投資の伸びは非常に緩やかにしか上昇していない。本日の数値は、企業利益が高水準にあり、最近は横ばいであるにもかかわらず、投資の伸びが鈍い傾向が続いていることを示している。
なぜこの傾向を追うことが重要なのだろうか。企業が手元に留保している資金は、明日の成長を支えるために必要な投資に回されていない。新工場の建設、製品開発への資金提供、新たな従業員の雇用に使われる代わりに、この資金は生産性を生まないまま銀行に預けられているか、株主へと還元されている。
低金利も企業投資を押し上げることに失敗している。ジョン・ジェイ大学の経済学者J.W.メイソンが 最近の記事で指摘したように、1980年代初頭以降、企業は利益と借入金の双方から得た資金のより多くを、自社株買いや配当支払いを通じた株主還元に費やす傾向にある。投資に充てる資金はますます減っている。現在の低金利環境では、企業は投資資金を低コストで借り入れられる。それでも1980年代以降、追加借入の1ドルのうち投資に回されるのは10％未満である一方、1960年代にはその割合は40％近かった。
最近の 講演で、ラリー・サマーズはその原因を経済的レント、すなわち競争の欠如から生じる人為的に高い利益に求めた。自由市場に関する標準的な見方では、ある企業が非常に高い利益を上げていると、新たな競合企業が利益の一部を獲得しようとその市場に参入する。現在のように資本コストが非常に低い場合は、特にそうなる。しかし既存企業が新規参入者への障壁を設けられるなら、高い利益率を守ることができる。利益率が高いのに企業投資がこれほど低いという事実は、トリクルダウン経済学が、文字どおりには、下へと滴り落ちていないことを示している。
本日の数値は、企業利益が高水準で、急速には伸びていないとしても、投資の伸びが鈍いままであることを示している。この傾向は、政策立案者と研究者が注意深く監視すべきだ。
この記事は、 ワシントン公平成長センターとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：カーター・C・プライスは、米国の経済政策に関する定量分析を専門とする上級数学者です。
画像：この写真イラストには米ドル紙幣が写っている。REUTERS/Nicky Loh。
