本記事は、 Washington Center for Equitable Growthとの協力により掲載されています。
「Jumpstart Our Business Startups（JOBS）法」の成立から3年後、米証券取引委員会（SEC）は、同法のより重要な改革の一つを 正式に採択した 。その改革とは、インターネットを通じて企業が資金をクラウドソーシングで調達することを認めるものである。それ以前は、「適格投資家」のみがこうした資金調達の機会に参加できた。
一見すると、この機会をより幅広い層に広げることは魅力的に思える。なぜ、次の大きなチャンスへの投資機会を、より多くの人が得られるようにしないのか。あるいは、若い企業への投資額を増やさないのか。しかし、クラウドファンディングが、さらなる複雑化を招くことなく、こうしたことをどのように実現するのかは、必ずしも明確ではない。
ベンチャーキャピタルファンドRevolution Growthのパートナーで、JOBS法の支持者でもあるSteve Caseは、 投稿を執筆し 、クラウドソーシング規則の最終化を祝った。規則を支持する提言の中で、Caseは、米国の初期段階のベンチャーキャピタル投資は性別や人種の面で多様性に乏しいと指摘する。資金の大半は白人男性が率いる企業に向かっている。また、資金を受け取る企業は全国に均等に分布しておらず、資金の75％がマサチューセッツ州、ニューヨーク州、カリフォルニア州に集中していると指摘している。
これらが対処されるべき明確な問題であるとしても、クラウドファンディングが答えとはならないかもしれない。Caseの主張の本質は、潜在的な投資家の裾野を広げれば、それだけで潜在的な起業家の裾野も広がるというものだ。Caseは、投資資金の増加が起業家の数を増やし、より多様にすると単純に想定している。しかし、個人投資家が、ベンチャーキャピタル企業のプロフェッショナルよりも、投資先となる潜在的企業を探すのに時間と労力を費やすと考える根拠はない。
この点は、クラウドファンディング企業に関するもう一つの論点を提起するものであり、この考えについてさらに慎重になるべき理由となる。こうした投資機会が通常の投資や退職貯蓄の代わりとなる場合、多くの世帯にとって大きなリスクになりうる。スタートアップには 高い失敗率があるため、単一企業に投資された資金が消失する可能性は高い。専門のベンチャーキャピタル企業が、複数のスタートアップに投資できるファンドを持つ理由もそこにあり、それにより当たりを引く可能性が高まる。多くのアメリカ人が退職に 十分に備えていない ように見える中で、より高リスクの投資を暗黙のうちに推奨することは、慎重さを欠くように思われる。
米国の スタートアップ率の低下を懸念する人々にとって、クラウドファンディングの拡大がこの問題の明らかな解決策とは言えないのは、その根本原因すら我々がまだ把握していないからだ。より少ない人々が、頼りにできる セーフティネットを持っていると感じなくなっており、それがリスクを取ることを控えさせている可能性がある。また、古く、 規模の大きい企業 への集中が進んだことで、新興企業が台頭しにくくなっている可能性もある。最良の場合でも、クラウドファンディングは一部の小規模企業への投資を増やす一方で、より多くの米国人の貯蓄を危険にさらしかねない。それは大きな賭けである。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではない。
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執筆者：Nick Bunkerは、Washington Center for Equitable Growthの政策アナリストです。
画像：ノートパソコンで入力する女性の手。REUTERS/Vivek Prakash。
