ナイジェリアのラゴスで市場の露店を営むマーサ・オルワトビは、その仕事に誇りを持っている。妊婦が健康上の効能を求めて日常的に買い求める、粘土のような材料を週に数回、少量ずつ販売している。大きな収入にはならないが、経費を差し引いた後、マーサは毎日いくらかを貯蓄に回すことができる。課題は、その貯蓄を安全に保つことだ。
近所には銀行があるものの、銀行まで歩いて行き、預金のために列に並ぶ時間を取ることはできない。そのため最近まで、貯蓄を安全だと思う場所に隠しておくしかほとんど選択肢がなかった。しかし、よりよい解決策が現れた。現在はダイヤモンド銀行の代理店担当者が毎日訪ねてきて、マーサが貯蓄したい金額を受け取り、携帯電話を使って直接「手数料などを省いた」銀行口座に預け入れる。マーサには、預金が完了したことを知らせるSMSと、現在の残高が届く。少なくとも、モバイルネットワークが稼働していればそうなる。そうでなければ、その日のうちに代理店担当者が預金し、後でSMSを送ってくれると信じるしかない。
ラゴス各地のマーサのような市場商人向けに、代理店が開設する基本的な銀行口座というダイヤモンド銀行のこのソリューションは、Visaからウィメンズ・ワールド・バンキングへの助成金を受けて設計された。同団体は銀行と協力し、商品設計と代理店担当者の研修に取り組んだ。こうしたソリューションはアフリカ全域で増えており、村落の貯蓄貸付グループにも同様に適用できる。
これは、銀行、モバイルネットワーク事業者、そしてウィメンズ・ワールド・バンキングのようなNGOが協力して、そうでなければ正式な金融サービスから排除されたままとなるマーサのような人々を支援しようと意欲を持つときに生まれるイノベーションの一例だ。また、Visaのような決済システムは解決策の重要な一部である。開発費を支える初期資金の提供だけでなく、毎秒数千件の取引を処理し、あらゆる場所の人々、加盟店、金融機関をつなぐ技術基盤VisaNetを、手頃な価格で利用できるようにする点でも重要だ。
しかし、アフリカで金融包摂を推進することは大きな課題である。テクノロジーや商品による有望なソリューションは数多く見られる一方、こうした取り組みの規模拡大に関する問題も絶えない。これは重要な問題だ。なぜなら、バリューチェーンの各参加者（銀行、ネットワーク事業者、加盟店、消費者）に価値をもたらし、大陸全体で包摂をより速く進める必要があるからだ。課題は多いが、主に価格、商品設計、インフラの信頼性、規制に集約される。
サービスの価格設定は、現在のシステムの経済性を決定するものであり、適切なバランスを取るのは難しい。一方では、消費者と加盟店の双方が（現金の代替として）電子決済サービスを利用する意欲を持てるよう、取引価格を十分に低く抑える必要がある。他方では、顧客として採算が取れるだけの残高を持てない人々向けのソリューションに、インフラや商品・サービスの提供者が投資するよう促すだけの価値が、システム内になければならない。そのため、相互運用可能なモバイルウォレットの実現に取り組むと同時に、（マイクロ）クレジットの提供など、隣接サービスによってさらなる価値を生み出す機会を検討する必要がある。
これは商品設計にも影響する。多くのモバイルマネーの仕組みが、携帯電話のトップアップ、基本的な現金の入金・出金、P2P取引などの基本サービスをほとんど超えていないことは明らかだ。こうしたサービスでは通常、継続的な投資に見合うだけの価値をシステム内に生み出せず、請求書の支払い、信用へのアクセス、販売時点情報管理（POS）機能、保険を含むデジタル金融サービスの幅広い普及も促せない。
ナイジェリアでマーサとダイヤモンド銀行の代理店担当者が直面するモバイルネットワークの停止による不便も、珍しいことではない。ネットワークの信頼性は、信頼を築き、口座の利用を促すうえで不可欠だ。これらの課題に簡単な解決策はなく、世界経済フォーラムの会合のたびに広く認識され、議論されている。それでも、解決しなければならない。
ここで、こうしたインフラの課題に取り組み、金融包摂の加速を促す規制の枠組みを整備するうえで、政府が果たすべき役割が見えてくる。この点も広く認識されている。比例原則に基づくKYC、相互運用性、消費者保護、ネットワークセキュリティといった市場を可能にする課題への取り組みに最も熱心な、先進的な規制当局の一部がアフリカにあることは重要だ。フォーラムや金融包摂のためのアライアンスなどの団体の活動のおかげで、適切な課題が今後も提起され、議論されていくと確信できる。
世界経済フォーラム・アフリカ会議2015 は、6月3日から5日まで南アフリカのケープタウンで開催される。
著者：スティーブン・キーホー、シニア・バイスプレジデント兼グローバル金融包摂部門責任者、Visa、米国
画像：2013年7月15日、ケニアの首都ナイロビ中心業務地区にあるサファリコム携帯電話ケアセンター内で、顧客がM-Pesaとして知られるモバイル送金を行っている。ロイター／トーマス・ムコヤ
