財務大臣、中央銀行総裁、開発経済学者たちが、世界銀行の年次総会に出席するため、ペルーのリマに集まっている。今回の議論は、同機関のアジェンダが変化する世界にどう適合するかに焦点を当てるものとなる。開発途上国で開催されることは、通常のワシントンD.C.での開催からの歓迎すべき転換を示すものだ。今や、世界銀行は他にも重要な転換を図るべきである。すなわち、その使命を再定義し、新たな任務に取り組む必要があり、同時に最大の出資国である米国は、同機関における自国の役割を再考すべきである。
世界銀行の現在の使命である、一世代以内に極度の貧困を撲滅し、共有繁栄を高めることは、間違いなく重要である。しかし、その使命を、加盟国政府による包摂的で持続可能な成長の追求を支援することに重点を置くよう再定義すれば、世界銀行はさらに多くの貢献ができるだろう。
このような取り組みは、近年採択された 持続可能な開発目標 （SDGs）を反映・強化するものであり、2030年までの世界の開発努力の指針となる。また、現在の貧困撲滅目標を排除するどころか、貧困削減を 成果として 、安定し繁栄した社会を築くことを通じて実現されるものとして受け入れることになる。その社会では、市民が税金を通じて、合意された世界的な基準とルールを尊重する有能で応答性の高い国家の財源を、喜んで担えるようになる。
このような再定義された使命は、世界銀行を、共同行動を通じてすべての加盟国に利益をもたらすという創設者たちの当初の構想、すなわち「世界的な信用協同組合」にさらに密接に適合させることになるだろう。その構想は単純かつ見事な発想に基づいていた。すなわち、（当時は主に米国である）債権国加盟国の安全な資本を担保に借入れを行い、投資資本が不足し収益率が高い加盟国に融資するというものである。
その発想は、単一の債権国の信用リスクに見合う（またはそれより低い）低い借入コストに伴う正の外部性を活用するものだった。この当初の力学への回帰は、安定した世界システムの恩恵を受ける債権国から、より速い成長と貧困削減を享受する借入国まで、全員にとって望ましいものとなるだろう。
さらに、世界銀行の使命をこのように再構成することは、開発途上国で活動する数十の二国間援助機関や数百の非政府組織に対して、世界銀行が持つ明確な比較優位を活かすことになる。これにより、世界銀行の関与は特に価値あるものとなる。
世界銀行は、インフラ、農業、保健、教育、年金、金融規制と、これほど多様な分野における知識と経験を有している。民間および公共投資の双方を支援するため、多様な金融・リスク分担手段を展開する能力を備えている。また、そのスタッフは個々の国に関する比類のない専門性を有しており、投資収益の確保に必要な改革を時に阻害する困難な地域政治への理解も含まれる。
21世紀のニーズに使命を適応させるにあたり、世界銀行は、開発に関連する地球公共財を提供する責任も引き受けるべきである。今日、安定し繁栄した社会にとって最大のリスク（例えば、抑制されない気候変動、圧倒的なパンデミック、抗菌薬耐性の台頭）は地球規模のものであり、したがって集団的に対処する必要がある。開発に関連する地球公共財への投資収益は、集団としては高いものの、国別では依然として限定的であることを踏まえれば、これは地球規模の協同組合としての世界銀行にとって理想的な重点分野である。
具体的には、世界銀行は、環境の持続可能性を促進する投資の推進、農業・保健・クリーンエネルギー分野の研究支援、経済・社会データの収集と分析において、主導的な役割を果たすべきである。もちろん、これらすべての公共財を提供する責任を負う必要はない。しかし、優先順位の設定、資金の調達と配分、関連投資の影響評価を通じて支援することができる。
成功するためには、世界銀行は、同機関が70年にわたって依存してきた主要な手段である国別融資を超えて、その手段を拡充しなければならない。そのためには、加盟国からの明確な権限付与に加え、開発に関連する地球公共財の提供を目的とした、財政・技術支援の新たな手段が必要である。
必要とされる最後の内部的転換には、ただ一つの加盟国、すなわち米国が関わっている。過去半世紀にわたり、米国は国際的安定の合理的に優れた管理者であり、集団的利益のために行動する、いわば温情ある（ときに強引な）覇権国であった。
しかし、米国は依然として経済的・軍事的超大国である一方で、他の国々が急速に追い上げている。そして米国は、 その国々に場を譲ることを拒んでいるように見え 、中国主導のアジアインフラ投資銀行の設立への抵抗がそれを示している。米国は、依然として世界的な力を持つ一方で、今後はより多くの影響力と説得によって主導し、今や70年前に設定されたルールや慣行を固守することを控えるべきだと認識すべきである。当時の米国は、新たな国際金融機関の創設を支える、事実上唯一の債権国であった。
そのため、今週のリマでの議論では、中国の経済的健全性や米連邦準備制度（FRB）の利上げスケジュールについての議論に、これら三つの転換の必要性についての真の討議が伴わなければならない。使命の再定義、アジェンダの更新、そしてより包摂的な米国があれば、世界銀行は今こそ世界が必要とする開発を推進する上で、極めて重要な役割を果たす好位置につくことになるだろう。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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執筆者：ナンシー・バードサル氏は、Center for Global Developmentの創設会長である。
画像：仮設の学校の外で、少年が色鉛筆を使ってスケッチブックを塗っている。REUTERS/Mian Khursheed。
