今月初め、史上最大の自治体破産が、最も迅速なものの一つにもなると分かった。
デトロイトの緊急管理人は、2013年夏、世界中に味方がいない状況で破産を申請した。市の再建計画は債権者の支持を得ていなかった。申請は、選出された市当局者や住民から敵意をもって迎えられた。ミシガン州政府も連邦政府も、財政支援の可能性を一切否定した。
今日まで一気に進めると、連邦破産裁判所は最近、 正式に確認する デトロイトの債務調整計画の命令を出した。70億米ドルを超える債務削減を見込む最終計画は、債券保有者や退職労働者を含む、ほぼすべての債権者の支持を得た。最終的にミシガン州は（大きな条件を付けて）資金を拠出し、フォード財団など、さまざまな第三者からも支援があった。参加者や観察者は、この結果を表すのに 驚きを示す言葉 を用いてきた。驚くべきことだ！奇跡的だ！前例がない！創造的だ！
目的は、そこに至るために用いた手段を正当化するのだろうか。目的も手段も、歴史が判断することになるが、現時点での状況を簡単に見てみよう。
手段：短いが、甘くはない道のり
デトロイトが迅速に破産手続きを進められたのは、二つの要因が重なったためだ。第一に、ミシガン州知事のリック・スナイダーは、論争を呼び、違憲の可能性もある州による介入法に基づき、緊急管理人を任命した。この法律は、ミシガン州に住むアフリカ系米国人の大きな割合に 影響を及ぼす。緊急管理人の任期が限られていたため、破産手続きを短期間で終える動機が生まれた。また、介入法の仕組みによって、緊急管理人はより簡素な手続きで意思決定を行い、市政の通常業務では難しいほど迅速に動くことができた。
連邦破産裁判所の裁判官が、自治体破産の歴史上前例のない水準と種類の統制を行わなければ、こうした要因だけで確定した日程を実現することはできなかっただろう。その統制は、連邦裁判所の憲法上の権限を超えていた可能性もある。裁判所の活動の多くは非公開で行われ、デトロイトの再建をめぐる反民主主義的との批判を強めた。
批判者は通常、厳しい対立手続きを経て下される、いわゆる積極的な司法判断を非難する。一方、今回のように、訴訟を避けて合意に達することで裁判所の権限が強化される状況は、あまり論じられない。予想どおり、この和解では、破産における公的年金の扱いなど重要な争点について、当事者が上訴する権利を放棄することが求められた。デトロイトの破産は、異なる種類の先例を生み出した。すなわち、大なり小なり、破産手続きからのデトロイトの脱却時期と将来の青写真に影響する司法監督の実施である。
目的：まだ勝利を祝う時ではない
人々は、こうした犠牲に見合う結果だと考えるだろうか。デトロイトの再建によって、スナイダー知事は『ガバニング・マガジン』の 年間最優秀公職者の一人に選ばれた。しかし、この先どうなるかは分からない。
少なくとも企業の再建においては、迅速な再建は 財政難への再転落の可能性が高まることと関連している。破産裁判所が任命した金融専門家マーサ・コパッチは、デトロイトの計画は実現可能だと判断したが、ぎりぎりの評価だった。彼女は、事案処理の速さが、ある程度 実現可能性を損なった 可能性を示唆した。
合意された削減幅は、破産申請前に緊急管理人が示した当初案より、確かに 控えめだ 。この節約で、市に勝機を与えるには十分なのだろうか。ニューヨークの政治家で実業家のリチャード・ラヴィッチは、破産裁判所の舞台裏のコンサルタントを務めるよう 抜てきされ、 その後、デトロイトの財政判断を監督する委員会の上級顧問に就任した。彼によれば、市の困難は1970年代のニューヨーク市よりもはるかに深刻だ。ラヴィッチは、デトロイト市長マイク・ダガンの仕事はシーシュポスのようだと言う。丘の上まで岩を押し上げても、また転がり落ちてくるということだ。
破産からの脱却は大きな前進だが、何とか克服しようとする課題は 何十年もかけて積み重なったものであり、その道のりの始まりにすぎない。さらに、緊急管理人とそのチームが再建計画を整えたものの、選出された当局者が、新たな財政審査委員会による一定の 監督 の下で実施しなければならない。当局者は認可手続きの際、裁判所に計画への支持を伝えたが、わずか1営業日で、公の場に亀裂が表れた。
ダガン市長とデトロイト市の法律顧問は、住民向けサービスを改善するには、破産手続きで発生した専門家報酬を市は 負担できない と、法廷やメディアで主張している。この主張は、わずか数日前に破産裁判所が市の計画を実現可能と判断したことを考えると、かなり気まずい状況を招いている。
債権者の受け取る結果について言えば、犠牲を免れた人はいない。退職者は、とりわけ医療保障で大幅な損失を被る。金融債権者は、債務の額面を大きく下回る金額を受け入れた。最も回収率が低い債権者――公民権訴訟の原告、人身傷害訴訟の原告、賃貸人、市が破棄する契約の相手方――は和解しなかった。市と集団で交渉する組織的な手段がなかったためだ（彼らの利益を代表するはずだった公式委員会は、2014年初めに裁判官によって解散された）。こうした債権はデトロイトの債務全体に占める割合は小さいが、支払いを求める人々にとってはかなり大きな額である。
デトロイトが本当に転機を迎えたかどうかが分かるまで、何年もかかるかもしれない。しかし、ここまでこれほど速く進むために用いられた手段には、金銭以外にも大きな代償があったとは、今すぐ言える。
この記事は、 The Conversation
との共同掲載です。
著者：メリッサ・B・ジャコビーは、ノースカロライナ大学の法学教授です。
