ギリシャ政府は、国際的な債権者と「原則として」 合意に達しました。 欧州中央銀行、IMF、欧州委員会に、欧州安定メカニズムを加えた「トロイカ・プラス」は、数週間に及ぶ交渉と数か月にわたる不確実性を経て、「合意の本文」をギリシャの財務大臣とともに最終的に確定させました。
この合意により、3年間で860億ユーロの資金が提供される。これは、8月20日に期限を迎える欧州中央銀行への32億ユーロの融資を、ギリシャが返済するのにちょうど間に合うタイミングである。しかし、近い将来についてはギリシャ経済にとっての命綱となるものの、いくつかの本質的な根本問題には対処できていない。
進展が見られたのは、ギリシャ政府が 債権者から求められた改革 を、資金が放出される前にようやく受け入れつつあるとの認識が強まったためである。
改定された財政目標は 大幅に引き下げられました。基礎的財政赤字（債務利払いを除いた政府予算の赤字）は、2015年にGDP比0.5%の赤字、その後の2年間はGDP比0.5%の黒字となっている。これは、2015年、2016年、2017年、2018年の基礎的財政黒字目標を、それぞれGDP比1%、2%、3%、3.5%とした以前の要求と鋭く対照的である。
これは債権者側の非常に寛大な譲歩に見えるかもしれないが、主にギリシャ経済が縮小していること、そして政府が以前の金融支援合意を拒否したことでギリシャ経済の危機が深刻化したという事実を反映している。したがって、合意の目的は、ある程度の安定をもたらすことにある。すなわち、ギリシャの再度のデフォルトを回避するだけでなく、経済政策と政府の支払い能力に関する短期的な不確実性を低減することである。
依然として重要な課題が残る
この良いニュースにもかかわらず、ギリシャの債務危機は決して解決には程遠く、近い将来にも問題が再び浮上することが予想される。依然として2つの大きな課題が残されている。すなわち、現行の合意がわずか3年間であることと、ギリシャの債務をめぐる根強い問題である。
この金融支援合意が3年後に期限を迎える際には、追加の資金が必要となり、再び交渉が行われることになる。また、その移行期間中にギリシャ政府が政策を転換すれば、7月に 資本規制 が導入されたときの出来事が繰り返される可能性がある。近年の歴史的前例や政治的承認を確保する必要性を踏まえると、ギリシャの政治家が支援条件に異議を唱える姿を見ても驚くことではないだろう。
例えば、Syriza率いる政府が7月の国民投票を受けて拒否した以前の金融支援合意では、全年金受給者に支給されている連帯給付金を 2018年12月末までに段階的に置き換えることが求められていた。国内の行き詰まった年金制度をめぐるその他の措置とともに、これは交渉における 主要な争点となってきた。有権者の大きな割合を占める層に影響が及ぶ以上、この問題が消えてなくなる可能性は低い。
したがって、次の交渉ラウンドにおいて政府が債権者の特定の要求を受け入れることを拒否する状況は、容易に想像できる。しかし、ギリシャ国民は、直近の「チキンゲーム」においてトロイカが譲歩しなかったことを覚えているだろう。ユーロ圏がギリシャのデフォルトに対して自らを守った今、ギリシャの交渉力はいっそう限られたものになるだろう。
そうであっても、今後3年間でギリシャ経済に目立った改善が見られなければ、それを債権者が求めた改革のせいにする人も出てくるだろう。そのようなシナリオでは、どちらの当事者がより多くを失うかという問題ではなく、ギリシャ国民の過半数がユーロから離脱することを望むかどうかが問われることになる。
債務問題
第2の大きな課題は、ギリシャの債務水準という未解決の問題に関するものである。ギリシャの国家債務は約 GDP比180%に達しているものの、過去の債務再編により、政府の債務利払いは現在、 アイルランドおよびポルトガルの双方より低く。これは、少なくとも短期的には、債務が政府の財政に過度の負担をかけていないことを意味する。
しかし2023年以降は、より大きな返済期限が到来することになり、これがIMFによるギリシャの債務を 持続不可能とする判断の理由である。その結果、近年のドイツの反対にもかかわらず、何らかの形の債務救済が必要となるだろう。
したがって、最新の金融支援合意がギリシャ経済に与える命綱は最長でも3年間にとどまり、債務の持続可能性の問題は解決しない。ギリシャの債権者が明示的な債務救済を拒み続けるならば、デフォルトを回避するためには、代替策として何らかの形の黙示的な救済が必要となる。例えば、ギリシャの国債の実効的な利払い負担を再び引き下げるといった方法である。
本記事は、 The Conversationとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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著者：フアン・パエス＝ファレル氏は、シェフィールド大学の経済学講師です。
画像：2015年6月29日、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで撮影された、ギリシャ国旗の前に置かれたユーロ硬貨のフォトイラスト。REUTERS/Dado Ruvic.
