欧州は停滞の罠に陥りつつある。成長がほとんど見られず、危険なほど低いインフレ率が実質金利を押し上げるなか、公的債務と民間債務の重みは非常に大きくなり、多くの人が「失われた10年」が再び訪れることを懸念している。ユーロ圏分裂の脅威は後退したものの、消えたわけではない。こうした状況のなか、欧州は内外で存在感を失いつつある。
60年以上にわたり欧州統合を主導してきたフランスとドイツは、この状況に甘んじてはならない。ドイツの供給重視派とフランスの需要重視派が互いを非難するのではなく、共通の計画を早急に必要としている。
私たちは、こうした論争は無益だと考える。低迷する生産性の伸びは、供給不足を示す明白な証拠である。高失業率とインフレ率の低下の組み合わせは、需要不足を示す明白な証拠である。同一通貨圏内の金利差は、分断を示す明白な証拠である。実際、欧州は複数の病弊に苦しんでいる。
したがって、三つのすべての面で行動が必要だ。問題は、それをどう実行するかである。欧州が単一政府を持つ一つの国であれば、野心的な成長促進改革と財政政策による支援を組み合わせた、両面作戦を採るだろう。改革が実質を伴い、その後の財政再建への取り組みが信頼できることを条件に、中央銀行は政府資金調達の「最後の支え」として行動する用意があると明言するだろう（欧州中央銀行総裁マリオ・ドラギが 8月に述べたように）。
欧州にはそのいずれもできず、簡単な解決策もない。ドイツが需要を刺激する一方、フランスを含む他国が供給側の改革を実施すべきだという意見もある。しかし、ある国で国の立場から望ましい水準を超えて債務を増やしても、他国の成長促進改革の恩恵と交換することはできない。
一つの解決策は、ユーロ圏レベルで財政能力を設けること、平たく言えば、借り入れ能力を備えたユーロ圏予算を創設することだろう。長期的には確かに望ましいが、現時点ではその予算に入る歳入の流れがなく、実行のための統治機構も存在しない。
こうした状況で、投資が誰もが好む対応策として浮上している。欧州委員会は、投資支出を促す新たな資金調達制度を通じた 計画 を提案しており、その成功を期待したい。しかし、欧州の成長問題を解決するには、ただ資金を投入するだけでは足りない。
フランス・ドイツ両国の経済相に提出した 最近の報告書 で、私たちは現実的な課題設定を提案している。フランスとドイツはいずれも改革を必要としているが、直面する課題は異なり、それに応じて政策の重点を定めなければならないからだ。フランスでは短期的な不確実性が信頼感を損なっているが、長期的な見通しは明るい。ドイツでは長期的な不確実性が信頼感を損なっているが、短期的な見通しは良好だ。フランスでは大胆さの欠如を、ドイツでは現状への安住を懸念している。
フランスの政策担当者は、従業員により大きな柔軟性と安心をもたらし、より簡素で効果的な国家を目指す新たな成長モデルを優先すべきだ。一方、ドイツは人口動態上の課題に取り組み、とりわけ移民の増加に向けてドイツ社会を準備するとともに、需要の改善と貯蓄・投資のより良い均衡に基づく包摂的な成長モデルへの移行を促進しなければならない。
私たちはまた、より明確な規制環境を求める。民間投資は将来に対する判断である。エネルギー、運輸、デジタル分野などでは、規制当局が適切な枠組みを定め、予見可能性を確保しなければならない。欧州が低炭素で知識を基盤とする経済への移行を加速させる決意を持つことを、投資家は確信をもって知る必要がある。
そのためには、将来の炭素価格とデータ保護の将来制度をめぐる不確実性を取り除く必要がある。フランスとドイツはまた、戦略的に重要な少数の産業で「国境のないセクター」モデルを推進すべきだ。これは、共通の法律、共通の規制、さらには共通の規制当局を意味する。私たちは、エネルギーとデジタル経済がそのようなセクターだと考えており、技能と社会保障給付の完全な持ち運びを確保する同様の取り組みを提案する。
さらに、欧州委員会と同様に、投資の拡大は欧州の成長問題への答えの大きな部分を占めると考える。ドイツの財政枠組みは、債務管理に憲法上の地位を与えている点では適切だが、残された財政余地のなかで投資を促進することを軽視している。老朽化した家を修繕のために次世代へ残すのは、富を管理する責任ある方法ではない。ドイツ政府は公共投資を増やすことができるし、そうすべきだ。
同時に、当局が銀行にリスクをより抑えるよう求める一方で、金融システム全体に広がるリスク回避も防がなければならない。私たちは、株式投資を支えるリスク分担の手段や仕組みの開発に、新たな欧州の公的資金を投入することを提案する。また、共通の目標を前進させ、連帯を強化し、卓越性を促進するユーロ圏の公共投資を支援するため、欧州の助成基金を創設することも提案する。
欧州は市場や通貨、予算にとどまらない。共有された価値の集合を基盤に築かれた。そうした価値を守るため、フランスとドイツは力を合わせ、欧州の社会モデルを再発見し、再構築しなければならない。最低賃金基準、労働市場政策、退職、教育の分野における具体的な取り組みから始めるべきだ。
数十年にわたり、仏独同盟は欧州を結びつけ、前進させてきた。今日、フランスとドイツの当局者は共同声明を発表する一方で、互いを非難し合っている。しかし、いさかいの時は終わった。欧州には行動が必要だ。
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著者：ヘンリク・エンダーラインは、ヘルティ・スクール・オブ・ガバナンスの教授で、ベルリンのジャック・ドロール研究所所長。ジャン・ピサニ＝フェリーは、ベルリンのヘルティ・スクール・オブ・ガバナンスの教授で、現在、フランス政府の政策企画総監を務める。
画像：2005年6月15日、ブリュッセルの欧州委員会本部前に掲げられた欧州連合の旗。REUTERS/Thierry Roge。
