数年にわたる弱気相場に耐えた後、中国株式市場は昨年秋、中国人民銀行(PBoC)による新たな金融緩和局面を背景に上昇し始めた。流動性に主導される市場では、それだけでは足りないかのように、中国人民銀行は信用取引の証拠金条件を緩和し、株式市場での資金調達を後押しした。その結果、上海株式市場は約9カ月間急騰したが、ある時点で突然下落に転じ、大規模な売りに見舞われた。その結果、中国株式市場の時価総額の3分の1が消失した。
本稿で取り上げる主要な問いは、なぜこうしたことが起きているのか、そして私たちはなぜ注目すべきなのか、である。
そもそも、なぜ強気相場が生じたのか?
この株式市場の上昇が中国政府の後ろ盾によるものであったことは明らかである。全ては昨年、大々的に喧伝された上海・香港ストックコネクトの発表から始まった。これは、中国企業が本土外で株式を調達することを支援するためのものとされた。これに追随して、膨大な数の新規株式公開(IPO)が発表された。当時、中国政府が株式市場を押し上げた根本的な理由は、過剰な レバレッジの時代を経て、中国の銀行や企業が株式を調達する場を必要としていたことにあった。しかし、上海も香港も、数年にわたる弱気相場を経て、十分な態勢を整えてはいなかった。
中国企業と銀行が新たな株式資本を調達する必要性は、過小評価すべきではない。一方で、企業債務は2005年の水準から6倍に増加した。他方で、中国の銀行は、これら企業に大きくさらされているだけでなく、依然として主要な資金供給源であるという点で、また、銀行からの巨額の借入れが再編され始めている地方政府に対しても大きくさらされている。要するに、中国政府は、企業と銀行のバランスシートの整理にかかる費用の一部を、国家から外国人を含む民間投資家へ移転するために、強気の株式市場を必要としていた。中国人民銀行は政府の意向に従い、昨年11月以降、金融政策を緩和してきた。これは、複数回の利下げと流動性比率規制の引き下げを通じて行われた。こうした流動性の問題は、株式市場での投機を含め、さらなるレバレッジを助長しただけだった点にある。株式需要が旺盛だった主な理由は2つある。不動産市場がもはや短期間で利益を得られる場ではなくなったこと、そしてシャドーバンキングが以前ほど利用しやすくなくなったことである。金融緩和後に銀行預金に付される金利がさらに低下したことは言うまでもない。
中国株式市場の突然の暴落には、2つの引き金があった。第一に、上海総合指数が6月初旬に5,000ポイントを突破した後、利益確定売りの波が起きたこと、そして中国人民銀行によるさらなる緩和に対する懸念が浮上したことである。まさにその時、中国の証券監督当局が市場を冷やすための措置を発表した。これは、証券会社が投資家に規制外の信用取引資金を提供することを禁止するものだった。中国の信用取引残高は他の株式市場よりもはるかに大きいため、これは想像以上に市場全体にとって衝撃が大きかった。
中国当局は明らかに不意を突かれた(ギリシャをめぐるドラマに注目しすぎて、自国のドラマを見落としていたのかもしれない)。その後、状況が先週後半に悪化すると、当局は慌てて下落を食い止めるための厳しい措置を発表した。そうした措置には、中国株式市場の最大半分での取引停止や、待機中の全ての新規株式公開の取り消しが含まれていた。もう一つの重要な措置は、中国の証券会社が上海株式市場の水準を売り崩し前の水準近くまで回復させるまで介入する、金融安定化基金の創設であった。この後者の措置が、ここ2日間に中国株式市場で見られた大幅な上昇の背景にある可能性は高い。
なぜ注目すべきか?
中国は明らかにシステミックな事象の只中にあり、その影響は中国とその相手国の双方に及ぶだろう。
最も直接的な影響は、中国の企業と銀行に及ぶだろう。これらは、しばらくの間、株式市場にアクセスできなくなる。新規株式公開の計画に依存していた企業にとっては、これは差し迫った問題となりうる。中国の銀行も、この困難な時期に中国企業を支援する必要があるため、間接的に影響を受けるだろう。
こうした直接的な影響に加え、この出来事によって中国に対する信頼が深刻な打撃を受けていることは明らかである。このような不確実性の急増により、消費と民間投資は確実に打撃を受けるだろう。中国では資産効果が比較的限定的であるため(家計は多額の貯蓄を持ち、レバレッジをかけていない)、最大の影響は民間投資に及ぶ可能性が高い。
中国の成長見通しが下方修正されるにつれ、他の国々もその影響を受けるだろう。商品市場や、アジアの他地域の株式市場が最初に反応したが、アジアの他地域の成長見通しの修正は今後さらに出てくると見るべきである。ヨーロッパがギリシャをめぐる悪夢から目覚めれば、中国への依存度が高い企業(ドイツに特に多い)は、収益見通しや、場合によっては投資計画の修正を迫られるかもしれない。この議論は、中国に依存する米国企業にも当てはまる。その影響は、既に世界の商品価格に表れている。石油と金属の両価格は既に大きな打撃を受けており、世界のリスク回避姿勢も中国株式市場の暴落を注視している。双方の面で、アナリストが中国経済の見通しを下方修正し始めれば、さらなる価格下落が起きる可能性がある。
この点について、経済への影響を現時点で知ることは明らかに時期尚早である。しかし、状況が安定したとしても、2015年の中国の成長率から少なくとも1パーセントポイントが削られることは認識しておくことが重要である。主な被害は金融部門、証券会社、銀行に及ぶ。これは、今年の成長率の1パーセントポイントの減少を既に説明しうるものでもあり、株式市場の活況が2015年第1四半期の成長率に0.5パーセントポイント超を加えていたことを考慮すれば、なおさらである。したがって、これは始まりにすぎず、政府が2008~09年の財政刺激策のような大規模な介入を再び実施しない限り、GDP成長率のさらなる低下を想定すべきである。ただし、これはいずれにせよ中国の長期的な課題に対する短期的な緩和策にすぎないだろう。
しかし、最も重要な点は、これら全体が中国の内部改革プロセス、ひいては世界経済における中国の役割にどのような影響を与えうるかである。中国政府による思い切った措置は、金融の安定、ひいては社会の安定が、市場志向の経済へのさらなる移行を推し進めることよりも重要であることを示しているように見える。習近平が2013年11月の全体会議(三中全会)で発表した市場志向の改革は、私たちが今日置かれている状況からは遠く離れて見える。株式市場の半分は機能停止しており、中国当局、あるいはその同盟者は、単なる株価暴落にとどまらず信頼の危機でもある事態を乗り切るため、株価を人為的に支えている。
本記事は、ブリュッセルを拠点とするシンクタンクBruegelに最初に掲載されたものである。記事は次のサイトで閲覧できる: 同サイトのこちら。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではない。
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著者:アリシア・ガルシア=エレーロ(Alicia García-Herrero)は、Bruegelの客員研究員であり、Banco Bilbao Vizcaya Argentaria(BBVA)の新興市場担当チーフエコノミストの職を一時離れて在外研究休暇を取っている。
画像:2014年11月24日、北京中心部で、中国の中央銀行である中国人民銀行の本部付近の金融街にある商業銀行の本店に掲げられた中国の国旗。REUTERS




