中国の指導部は、数十年にわたる国の「一人っ子」政策を緩和することで合意した。片方の親が一人っ子であれば、夫婦は子どもを2人持つことが認められる(以前は両親とも一人っ子である必要があった)。これにより、都市部で育った1980年代以降生まれの世代の大半に新たな規則が適用されることになる。しかし、潜在的な社会的影響は明らかである一方、経済への影響はそれほど明確ではない。
一人っ子政策は1979年に、1950年代と1960年代の人口急増に伴う社会的、経済的、環境的な圧力を緩和する目的で導入された。その結果、出生率は急落し、1970年の世帯当たり3人から1982年には1.2人になった。その後、世帯の貯蓄率は急上昇し、1983年の10.4%から2011年には驚くべき30.5%に達した。一人っ子政策がこの上昇を招いたのだろうか。もしそうであれば、修正された政策によってこの傾向が反転し、ひいては今後10年間に消費ブームが起きるのだろうか。
出生率の上昇は、主に2つの方法で世帯貯蓄率を押し下げうる。第一に、子どもがいると世帯支出が増える。特に教育費は、15～22歳の一人っ子の場合、中国の世帯支出全体の15～25%を占める(図1参照)。第二に、老後を支える子どもが増えれば、親は退職後に備えて貯蓄する圧力が小さくなる。
一人っ子政策下で生まれた双子を持つ世帯の 支出と貯蓄のパターン を検証すると、これらの変化によって今後数十年で中国の世帯貯蓄率が8～9パーセントポイント低下し、約22%になる可能性があることが示唆される。双子の出生は、親が複数の子どもを持つかどうかの判断に影響する所得や教育などの要因とは無関係に生じる外生的な出来事と考えられるため、一人っ子の世帯と双子の世帯を比較することで、追加の子どもが貯蓄に与える影響の一部を明らかにできる。
2002年から2009年まで、一人っ子世帯の平均貯蓄率は21.3%であったのに対し、双子世帯では12.8%であった。この差は、あらゆる所得階層で共通して見られる(表1参照)。1992～2009年の都市部の全世帯を対象とした回帰分析によると、子どもが1人増えると貯蓄率は約6～7パーセントポイント低下する。子どもが1人増えると、教育支出(世帯所得に占める割合)は平均で7パーセントポイント、食費は2.5パーセントポイント、その他の支出は約2.7パーセントポイント増加した。
世代間扶養、すなわち子どもが老後の親を支えることは、社会規範であるだけでなく、中国では法律でも定められている。高齢者の所得の半分以上は家族からの支援によるものであり、そこには金銭的な移転や同居などの現物給付が含まれる(図2参照)。また、親が受け取る移転の総額は子どもの数とともに増加する。
子どもが増えることで得られる安心感から、一人っ子政策を緩和すれば、親は自ら貯蓄を減らし、一人っ子家庭には賢明ではないようなリスクの高い投資に踏み切る可能性が高い。実際、一人っ子政策は、近年中国の世帯がリスクのない資産に傾いてきた重要な理由の一つである可能性がある。第二子を持つことを「安全資産」が倍増することと捉えれば、親はポートフォリオのより多くをリスクの高い資産に振り向けるかもしれない。
したがって、複数の子どもを持つ親も、十分な安心感から消費を増やす可能性がある。平均すると、複数の子どもを持つ親が人生後半に子どもに関連しない消費に充てる世帯所得の割合は、一人っ子の親に比べて約8パーセントポイント高い。
今後の人口構造の変化は、国民貯蓄にも影響を及ぼすだろう。若年の被扶養者・借入者の割合は、中年の労働人口に比べて上昇する。経済における高貯蓄者の割合が低下すると、全体の貯蓄率は低下する傾向がある。ただし、人口に占める高齢者の割合は、一世代後まで変わらない。
一人っ子政策の変更は中程度の消費ブームを引き起こす可能性があるが、同時に好ましい傾向、すなわち人的資本の蓄積の加速を逆転させる恐れもある。典型的な一人っ子は、双子の平均と比べてはるかに多くの教育投資を受けており、高等教育(職業学校と対照的に)に進む可能性は40%高い。これは、部分的には量と質のトレードオフによって説明できる可能性が高い。
もちろん、中国の自然出生率がどの水準になるのかが明確でない限り、新政策の影響に関する予測は大半が推測にとどまる。教育費、住宅価格、賃金の上昇(子どもを持つことの機会費用を高める)により、厳格な規制がなくても、中国の自然出生率が1970年の水準に戻ることはないかもしれない。仮に現在の平均的な自然出生率が世帯当たり2人だとすれば、この制限を課すことは最終的に厚生を低下させる。2人より多くの子どもを望む世帯は持てなくなる一方、2人未満を望む世帯にはこの制限は無関係だからだ。しかし、政策変更の最も可能性の高い結果は、中程度のベビーブームと、子ども関連の消費関連銘柄の業績向上であろう。
表1：世帯貯蓄率：所得階層別の双子世帯と一人っ子世帯の差
一人っ子世帯 双子世帯 世帯平均貯蓄率 21.3% 12.8% 所得下位20%(五分位) 6.4% -2.9% 下から2番目の五分位 18.3% 16.6% 中所得層 23.7% 10.3% 上から2番目の五分位 27.4% 19.5% 所得上位20%(五分位) 33.4% 25.4%
出典：都市世帯調査 2002～2009年
本稿に示された意見は筆者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではない。本稿は Project Syndicateとの提携により掲載されたものである。
著者：Jin Keyu(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス経済学講師)
画像：中国嘉興で昼寝をしようとしている幼児 REUTERS/William Hong.
