『21世紀の資本』(Piketty 2014)で、トマ・ピケティは、資本の台頭と、市場の力では富の増大――そしてその少数者への集中の進行――が民主主義にもたらす脅威の拡大を食い止められないことを説得力のある物語として描いている。ピケティは、このディストピア的な傾向への解毒剤として、世界規模で協調した富裕税を提案し、すでに各国経済で大きな役割を果たしている政府の他の政策が失敗したところで、富の集中に直接切り込むこの方法だけが成功すると論じている。
私たちは、ピケティの事実認識、論理、政策上の結論に異議を唱える。資本の取り分が必然的に上昇するという見方を裏付ける根拠は乏しい。さらに、たとえ世界がピケティの描くとおりだとしても、富裕税は、ピケティ自身の著作にも、ほかの研究文献にも、ほとんど、あるいはまったく支持されていない。
データとデータソースについての注記
複数の著者が、ピケティのディストピア的な見方の基礎となるデータ分析に疑問を呈してきた。私たちは、近年の米国データを詳細に調査し、こうした懸念を示す。論文(Auerbach and Hassett 2015)で論じたとおり、また図1の比較から明らかなように、米国の富の集中に関する他の情報源のデータを変換する際、ピケティは観測時期を操作し、近年の上昇傾向の強さと滑らかさを誇張するとともに、標本期間末に元データに見られる下降傾向を覆い隠している。1
図1。 富の保有割合、上位1%

r と g
『資本』では、資本収益率 r と経済成長率 g の関係が、私たちの経済の進路を決める根本的な関係として示されている。基本的な三段論法は次のとおりだ。
r が g を上回る。
この高い収益率によって生じる貯蓄により、資本と富は経済より速く増加する。そして、
資本深化に伴って収益率が十分速く低下しないため、資本所得は所得に占める割合を拡大する。
しかし、r はどのように測るべきだろうか。根本的なリスクや資本課税がなければ、すべての収益率は等しくなるはずだ。しかし、市場リスクとリスク回避がある場合、期待収益にはリスクプレミアムが含まれる。そのため、市場は平均すれば安全な投資を上回る一方、資源が特に高く評価される自然状態の悪い局面では成績が劣る。したがって、悪い局面の収益を除外するのは、r の測定方法として明らかに適切ではない。また、すべての収益を含めたとしても、良い結果と悪い結果を同じ重みで扱うべきではないという点を見落とす。
さらに、ピケティが経済成長率と比較するうえで重要なのは、投資家にとっての税引後収益率である。政府に課税される資本所得は、少数者の手元で蓄積されるわけではない。
ピケティの税引後収益率の時系列には、二つの欠点がある。
第一に、Piketty and Zucman(2014)が資本の税引後収益率の計算に用いる税率は、平均税率である。しかし、本書が上位1%、さらには上位0.1%の富の保有割合に焦点を当てていることを踏まえると、関連する税制上のパラメーターは平均税率ではなく、最高限界税率と思われる。
第二に、ピケティは国民経済計算のデータに基づいて資本収益率を算出し、リスクを調整していない。
こうした判断は分析にとって重要である。
私たちの論文では、この二つの批判を考慮した、米国の税引後収益率に関する代替的な時系列を作成した。税引前収益率から税引後収益率を導くため、各年の所得上位1%に属する人々の利子所得が1%増加した場合の納税額の増加を、NBERのTAXSIMを用いてシミュレーションした。そして、その追加所得の平均的な1ドルに課される実効税率を算出した。資本の税引前リスクフリー収益率の代理指標として、10年物米国債利回りの過去の時系列データを用いた。
図2は、この代替系列と、Piketty and Zucman(2014)による資本の税引前および税引後収益率の系列を示す。ご覧のとおり、代替仕様による税引前収益率は、Piketty and Zucman(2014)の国民経済計算ベースの系列より大幅に低い。同様に、最高限界税率を用いた税引後収益率も、彼らの税引後収益率を大幅に下回る。実際、代替的な税引後収益率は一貫してGNP成長率を下回っている。この見方に立てば、破局的な「r > g」による「富の不平等の爆発」というシナリオは、特に起こりそうには見えない。
図2。 「r」の4通りの計算

世界的な富裕税とその代替策
ピケティ(528~530ページ)は、最高水準の富に対して2%、5%、さらには10%の限界税率を適用する累進税率構造を備えた、大幅な年次富裕税を熱心に提唱している。各国の激しい租税競争を背景に、こうした提案を掲げるのは、まさに大胆な一歩だ。また、本書の他の箇所や、最適な税制の設計に関する膨大な研究文献に見いだせる論理的な裏付けという点でも、大胆な一歩である。実際、ピケティはこの研究文献の重要な洞察を逆さまにしている。
課税と貯蓄に関する研究の重要な進展として、異なる課税ベース――特に消費税、労働所得税、資本所得税――の関係が、より深く理解されるようになったことが挙げられる。単純なモデルでは労働への課税と消費への課税を同一視することがあるが、大きな違いは、消費税なら、地代、相続、偽装された労働所得などに由来する既存の富の源泉にも課税できる点にある。このより広い消費税ベースは、より効率的な税制を可能にし(Auerbach and Kotlikoff 1987)、累進税率構造と組み合わせれば、生涯にわたる税負担を相応に累進的に配分できる(Altig et al. 2001)。また現在ではよく理解されているように、消費税と資本所得税の資本所得の扱いにおける違いは、消費税が投資の安全収益率を非課税とする点に限られる。したがって、消費税は、異時点間の交易条件に関連する貯蓄のインセンティブを損なわずに富に課税する。一方、富裕税は実際の収益率に左右されないため、投資の安全収益率に事実上課税し、他の収益要素への課税を見送る一方で、異時点間の歪みを生じさせる。つまり、消費税は富裕税と同様に富の価値を低下させる。したがって、富裕税のほうが、富がもたらす権力を抑える能力に優れていると主張する根拠は見当たらない。
政治献金など、特定の支出をどのように課税すべきかは、別の問題である。しかし、この問題は実際には、富裕税と比べた消費税のさらなる潜在的利点を浮き彫りにする。富裕税は、富を現在支出することで得られる購買力を、その資金の用途にかかわらず、同じ額だけ減らす。消費税の下では、政治献金を消費と定義することで、追加的な税率を設け、献金する行為と、献金された資金の支出の両方に課税できる。したがって、消費税は潜在的により強力な手段である。要するに、税制は不平等への対処に重要な役割を果たしうるが、ピケティの提案は、彼自身の著作にも、ほかの研究文献にも、ほとんど支持されていない。
ピケティの著書は、三つの柱に基づいている。
富のうち上位層に渡る割合は、着実かつ不可避に上昇するという考え、
r>g によって、富裕層が経済生産のすべてを徐々に吸収する経路が生じるという考え、そして
こうした状況への論理的な対応は富裕税だという考えである。
注意深く検討すると、これら三つの柱はいずれも崩れる。
参考文献
Altig D、A Auerbach、L Kotlikoff、K Smetters、J Walliser(2001)「米国における抜本的な税制改革のシミュレーション」American Economic Review 91 (3):574-595。
Auerbach, A と K Hassett(2015)「21世紀の資本課税」NBER Working Paper 20871。
Auerbach, A と L Kotlikoff(1987)『Dynamic Fiscal Policy』、Cambridge University Press。
Bricker J、J Krimmel、A Henriques、J Sabelhaus(2014)「行政データと調査データを用いた上位層の所得と富の測定」、欧州中央銀行での発表、11月18日。
Kopczuk, W(2014)「米国における上位層の富のシェアの推移について、何が分かっているのか?」NBER Working Paper No. 20735。
Piketty, T と G Zucman(2014)「資本の復活:富所得比率の推移、豊かな国々における1700~2010年」Quarterly Journal of Economics 129 (3):1255-1310。
Saez, E と G Zucman(2014)「1913年以降の米国における富の不平等:資本化所得データによる証拠」NBER Working Paper No. 20625。
脚注
1 これは、近年、上位層が保有する富の割合が上昇したことを示す証拠がないという意味ではない。たとえばSaez and Zucman(2014)は、資本所得の流れを資本化する推計に基づき、割合の上昇を見いだしている。相続税申告書や調査結果に基づく代替的な手法では、この傾向はそれほど明確ではない。こうした差異の原因と、どの手法が最も正確かの検討は、資本化所得法を支持するSaez and Zucmanに加え、調査ベースの測定法を支持するKopczuk(2014)およびBricker et al.(2014)によって行われている。
本記事は、 VoxEUとの協力のもとに掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
Agendaの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者:Alan J. Auerbachは、カリフォルニア大学バークレー校のRobert D. Burch経済学・法学教授。Kevin A. Hassettは、American Enterprise Institute(AEI)のState Farm James Q. Wilsonアメリカ政治・文化講座教授。
画像:2007年2月14日、シンガポールの中央ビジネス地区で建物の前を歩く男性。REUTERS/Nicky Loh。




