月曜日、ベネズエラは価格からゼロを5つ削除した。ニコラス・マドゥロ大統領はハイパーインフレを抑え込むと述べているが、批判派は、混乱する国をさらに危機へと追い込む、失敗した社会主義政策の新たな一連の施策だと呼んでいる。
打撃を受けた経済の新たな価格計画の初日に、マドゥロ大統領が国民の祝日と定めたため、通りは静まり返り、店は閉まっていた。国際通貨基金は、年末までにインフレ率が100万％に達すると推計している。
価格変更に加え、最低賃金の3,000％引き上げ、国庫を支えるための増税、そして給与、価格、為替レートを、政府が後ろ盾となるものの実態のつかみにくい暗号資産「ペトロ」に連動させる計画が打ち出された。
経済学者らは、先週金曜日に発表されたこの計画によって、かつて好景気に沸いたものの、今やソ連型の商品不足と、他の南米諸国へ逃れる市民の大量流出に苦しむ同国の危機が深まる可能性が高いと述べている。
ベネズエラ国民は、この計画で経済が好転するかどうか懐疑的だった。
「今日は銀行がすべて閉まっていて、現金自動預け払い機が見つかりません」と、中央部の都市バレンシアに住む退職したエンジニア、ホセ・モレノさん（71）は語り、慢性的に機能不全に陥っている公共サービスへの不満を述べた。
「お金も水も電気もない。何もないんです。」
OPEC加盟国である同国では、10年にわたる石油ブームが消費の急拡大をもたらしたが、今では多くの市民が食べ物を求めてごみをあさるまでになっている。月給は現在、米ドル換算で数ドルにすぎない。
新たな措置は、ハイパーインフレや、小麦粉からおむつまで幅広い商品の政府設定価格、輸入を圧迫する厳格な通貨規制により、すでに経営維持に苦しむ小売店主らを不安にさせている。
ベネズエラ最大の経済団体フェデカマラスは月曜日、マドゥロ大統領の経済計画を「即興的」だと厳しく批判し、混乱を招き、国内の経済活動を「深刻な危険」にさらすと述べた。
「ボリバルをペトロに連動させるのは、私たちには重大な誤りに思える」と、フェデカマラス会長のカルロス・ララサバル氏は記者会見で語った。「この計画には一貫性がない。」
燃料価格は安いまま
マドゥロ大統領は今月、政府がベネズエラで手厚い補助金を受けているガソリンを国際水準まで値上げすると発表したが、月曜日、運転手たちは先週と同じ価格で給油を続けた。
ガソリンスタンドで目立った唯一の違いは、運転手が捨てた旧100ボリバル紙幣がごみ箱に詰まっていたことだった。これらの紙幣は、もはや法定通貨として受け入れられていない。額面1,000ボリバル以上の旧紙幣は、新紙幣と並行して、期間を定めず流通し続ける。
月曜日の為替レートでは、0.01ドル相当でガソリン4,233ガロンを買える一方、固形石けん1個は燃料152,381ガロン分と同じ価格で売られていると、ロイターの試算は示している。
不透明な闇市場では、月曜日、ボリバルは1ドル当たり約96ボリバルで取引された。このレートは通貨制度の抜本的変更を反映し、先週以降、実質ベースでほぼ30％下落したことを意味する。業界専門家によると、祝日のため取引量が少なく、このレートは市場全体を代表していない可能性がある。
マドゥロ大統領への不満は軍にも広がっている。兵士たちは十分な食料を得るのに苦労し、多くが国を離れて脱走している。数千人の民間人も同様に国外へ出ている。
マドゥロ大統領の演説中に起きたドローン爆発への関与が疑われるとして、今月、軍の高官2人が逮捕された。マドゥロ大統領はこれを暗殺未遂と説明している。
混乱は地域にとって、ますます大きな懸念となっている。ここ数日、エクアドルとペルーはベネズエラ人に対するビザ要件を厳格化し、土曜日には暴力により、ベネズエラ人移民数百人がブラジルとの国境を越えて戻った。
5月の選挙で再選され2期目に入ったマドゥロ大統領は、その投票は不正だと広く非難されているが、自政府はワシントンの支援を受けた政敵が仕掛ける「経済戦争」の被害者だと主張し、米国が自らの打倒を企てていると非難している。
米国はこの非難を否定している。一方で、元バス運転手で労働組合指導者のマドゥロ氏を独裁者と呼び、同政権と主要高官に対して複数回の金融制裁を科している。
