米国企業の間では、海外企業の買収や合併を通じて法的本拠地を海外に移転しようとする動きが増えている。最新の事例として、メドトロニックは、米国のタイコから分離された、はるかに小規模なアイルランド拠点のコビディエンを買収し、法的本拠地を低税率のアイルランドに移す計画である。これは米国企業による史上最大規模の「インバージョン」または「再ドミサイル化」となる。ウォルグリーンも、スイス拠点の大手薬局グループであるアライアンス・ブーツの残存する公開株式を取得することで、本拠地を英国に移すことを検討していると報じられている。
こうした取引は、米国の法人税制度に存在する深刻な欠陥を映し出している。米国は先進国の中で最も高い 法定法人税率 を有し、G7諸国の中で、米国本社企業が海外で得た利益に対して、本国へ送金される際に追加の国内税が課される、時代遅れの全世界課税制度を維持している唯一の国である。
これに対して、他のG7諸国はすべて「領域主義」の制度を採用しており、グローバル企業の海外利益の本国送金に対して国内課税をほとんど、あるいはまったく課さない。この違いにより、米国本社の多国籍企業は、海外の拠点において海外の競合企業に比べて 不利な立場 に置かれている。これを相殺するため、米国の多国籍企業は米国税法の繰延べ制度を活用している。
繰延べ制度により、海外での利益に対する米国法人税の支払いを、本国送金されるまで、場合によっては無期限に先送りすることができる。当然ながら、海外利益が総利益に占める割合が高まり、また海外の法人税率が急落するにつれ、米国企業が海外に保有する海外利益の残高は大幅に増加しており、現在は2兆ドルを超えている。
このように米国の制度は、企業が海外により多くの現金を保有し、国内の資金需要を賄うためにより多く借り入れ、海外への投資をより多く行うことにつながるため、大きなコストを伴う。繰延べ利益は米国経済から 「締め出されて」 いる。政府はそこから税収を得られず、また米国企業が国内で直接利用することもできない。このことは、米国企業が他の米国企業を買収する際に、海外企業と競争する能力を損なう。さらに、米国株主が国内企業に投資する際の魅力も相対的に低下させる。海外利益を追加の税負担なしに米国内で分配できる海外企業への投資と比べて、そうなるのである。
全体として、繰延べ制度は企業のバランスシートを歪め、繰延べ利益の 推定5～7% に相当する効率性の損失を米国企業に負わせている。繰延べ利益の残高が増えるにつれて、これらのコストは累積していく。そして、 法的本拠地を海外に移すこと は、海外に多額の繰延べ利益を抱える米国企業にとって、国境を越えた買収を通じた論理的な選択肢となる。メドトロニックのような企業は、将来の海外利益を、本国送金に伴う税負担をほとんど、あるいはまったく負わずに米国内で活用できる。こうした企業は、米国内の投資を資金調達する目的であっても、海外へ移転する強い動機を持っている。
もちろん、企業の合併・買収を動かすのは税務上の考慮よりも戦略的な判断である。国境を越えたM&Aは7年ぶりの高水準に急増しているが、これは潤沢な現金、強固なバランスシート、低コストの資金調達、そして活況な株式市場の結果である。しかし、買収の資金調達方法や合併後の企業の所在地に関する企業の意思決定においては、税務上の考慮が大きな役割を果たしている。多くの米国企業は海外買収の資金として多額の海外利益を利用できる一方、米国の法人税制度が持つ競争上の不利益により、合併後の企業を米国内に置くことは妨げられている。
米国の政府関係者は「インバージョン」を非愛国的だとして激しく非難しているが、それは法人税制度の欠陥に対する、効率性を高める対応である。法人税改革の見通しが悪化する中、再ドミサイル化を伴う国境を越えた合併は、米国の最も競争力のあるグローバル企業の多くにとって魅力的な選択肢になりつつある。そして、インバージョン取引が増えるにつれ、他の企業も追随しようとする圧力は 強まっている 。
現行法の下では、米国企業は、規模の小さい海外企業を買収し、その被買収企業の株主が合併後の企業の少なくとも20%を保有する限り、税務上の理由から法的本拠地を海外に移すことができる。国境を越えたM&Aによるインバージョンを抑制するため、バラク・オバマ大統領の政権と、民主党の複数の連邦議会議員は、 法案を提出している 。この法案は、その比率を少なくとも50%に引き上げるものである。
さらに、合併後の海外企業は、経営、支配機能、および経済活動（売上、雇用、または資産）の相当部分が米国内にある場合、株式保有比率にかかわらず、税務上は米国企業として扱われる。法案が成立した場合、これらの新たな条件は2014年5月以降に発生するインバージョンに遡及して適用されることになる。
こうした政策は、インバージョンの根本的な原因に対処するものではなく、広く認識されている法人税制の歪みを一層深め、意図しない悪影響をもたらす可能性が高い。より厳しい新たな所有要件を満たすため、米国企業は事業単位を小規模に分割する対応をとる可能性があり、その結果、市場価値と株主や従業員へのリターンが減少する。同様に、より厳しい新たな経営・支配要件を満たすため、米国企業は、これらの機能と、それに関連する雇用や投資（特に研究開発）を海外拠点へ移転する可能性がある。
提案されている反インバージョン措置は、国境を越えたM&A取引において、米国企業が買収者ではなく買収対象となる可能性も高めることになる。法人税改革は、米国をビジネス活動にとってより魅力的な場所にすべきである。しかし、国境を越えたM&Aに関する規制の厳格化や遡及的な増税によって米国企業を脅すことは、まさに逆の効果をもたらす。
米国は英国の事例に学ぶべきである。2008年、複数の英国の大手企業が、アイルランドの低い法人税率を理由に、同国への再ドミサイル化を検討すると脅した。英国政府は、 法人税率の引き下げ で対応した。具体的には、2015年までに税率を28%から20%へ引き下げ、英国拠点企業の海外利益を国内課税から免除する領域主義の税制を導入し、特許関連所得に10%の法人税率を適用する「特許ボックス」制度を制定し、増分ではない新たな10%の還付可能な研究開発税額控除を導入した。これまでのところ、これらの施策は、企業、投資、研究開発、雇用を英国に引きつけているように見える。
米国が法人税制度を改革するための大胆かつ迅速な行動は不可欠である。残念ながら、選挙の年に深刻な分裂状態にある議会の下では、その実現は見込めそうにない。
著者：ローラ・タイソンは、法人税制改革に取り組む米国企業の独立グループである「競争力のある税制のためのアライアンス（Alliance for Competitive Taxation）」の経済顧問である。
画像：2011年8月2日に東京で撮影された米国100ドル紙幣を写したイラスト。REUTERS/Yuriko Nakao
