今年は珍しい出来事があった。ほぼ10年ぶりに、経済学者による書籍がAmazonのトップ10リストに入ったのだ。トマ・ピケティの 『21世紀の資本』 は、人生のあらゆる立場の人々の注目を集めた。その理由は、富める者はますます富み、アメリカにおける貧困が主流の問題になっているという、増え続けるアメリカ人の実感を映し出していたからである。
この数字は、憂慮すべき現実を物語っている。米国勢調査局によれば、6人に1人のアメリカ人（ほぼ5,000万人）が貧困状態にある。最近の 研究 では、アメリカ人成人のほぼ40％が、60歳に達するまでに少なくとも1年間は貧困状態で過ごすことが明らかになっている。1968年から2000年の間、そのリスクは20％未満であった。さらに深刻なのは、5人に1人の 子ども が現在貧困状態にあり、子ども時代には、約3人に1人のアメリカ人が少なくとも1年間は貧困線を下回る生活を送ることになるという点である。
また懸念されるのは、景気後退期に貧困率が急上昇し、その後も下がっていないことである。景気回復が続いているにもかかわらず、貧困率は依然として15％を上回る水準で推移している（図1参照）。
経済の改善による恩恵がより広く行き渡らない限り、この景気回復は経済的にも社会的にも持続可能とは言えないだろう。アメリカには、適正な賃金を支払う雇用がさらに必要である。当機関の最近の 報告書 では、アメリカ経済について、一部の税額控除の拡充と最低賃金の引き上げを組み合わせることが、働く貧困層を支援する有効かつ効率的な方法であると論じている。
深刻な結果をもたらす統計
貧困には自己永続的な性質がある。過去に貧困に陥った人々は、将来再び貧困線を下回る可能性が高くなる。さらに、貧困線を下回って過ごす期間が長いほど、そこから抜け出すことは難しくなる。
貧困はまた、世代を超えて根付いていく。貧困の中で育つ子どもたちは、十分な栄養や安定した家庭環境といった恩恵を受けられないことが多い。学業成績が振るわず、質の高い医療や教育へのアクセスも限られ、大学に進学する可能性も低く、現代のアメリカ経済が求める高度な技能を要する仕事に就く準備が不十分になりがちである。
これは悪循環を生み出し、貧困層は抜け出すための資源や機会を欠いたままとなる。低賃金の仕事に就き、経済的な不安定さに直面する中で、貧困層は労働市場から切り離される可能性が高まり、教育や職業訓練への投資を行う可能性も低くなる。こうした投資は、悪循環を断ち切る助けとなり得るものである。
マクロ経済の観点からは、その結果として労働力参加と生産性の両方が低下する。したがって、貧困の削減は長期的な成長にとって重要であり、アメリカにおける経済的・社会的持続可能性の双方にとって不可欠である。
貧困層への支援
残念ながら、貧困層の多くは失業者の列に加わっている。彼らを貧困線の上へ引き上げるには、少なくとも雇用創出の拡大と力強い経済成長が必要となる。
しかし、それだけでは十分ではない。職に就いており、しばしば子どもを抱える世帯の世帯主でもある貧困層は1,060万人いる。適度な政策努力によって、貧困が生み出す負の力学を変えることができる。幸いなことに、役立つ手段があり、その実績も証明されている。
特に、 勤労所得税額控除制度 は、一定の所得水準を下回る労働者に税の還付を行うことで、貧困に対応する的を絞った仕組みである。税額控除の資源の80％は、所得分布の下位40％に属する人々に行き渡る。この税額控除は児童税額控除と合わせて、他のどの制度よりも非高齢者の貧困率の低下に寄与している（図2参照）。特に子どものいない人々への控除を拡大すれば、さらに多くの労働者が貧困から抜け出すことができるだろう（図3参照）。また、財政負担は十分に管理可能な水準にある。当機関の試算では、その負担はGDP比で年0.1％未満である。
最低賃金の 引き上げ は、勤労所得税額控除の拡充を補完するものとなる。手厚い税額控除の負の副作用の一つは、低所得労働者の税引き前賃金を引き下げる可能性があり、その結果、労働者の手取り収入が減少することである（より手厚い税額控除は、より多くの人々を労働市場に参加させ、労働供給を増やして賃金を押し下げる）。この影響を相殺するには、最低賃金を引き上げることで、税額控除が税引き前賃金を押し下げる度合いを実効的に抑えることができる。また、より広範な税額控除の財政負担の一部を、予算からの支出ではなく、企業に転嫁することにもなる。
現在、連邦の最低賃金でフルタイム勤務をする単身の親は、年収15,080ドルを稼ぐが、これは公式の貧困線である16,057ドルを大きく下回る水準である。最低賃金を現行水準からある程度引き上げることは、妥当と考えられる。最低賃金の引き上げによって、低賃金労働者の雇用を控える雇用主が出る可能性はあるものの、研究によれば雇用への影響は比較的小さいことが示されている。
行動の時
良い教育を受け、懸命に働けば誰でも成功できるという信念は、アメリカのアイデンティティの礎であり続けてきた。貧困家庭が生計を立てられるよう支援することで、勤労所得税額控除の拡充と最低賃金のわずかな引き上げを組み合わせることは、その理想の実現にアメリカをさらに一歩近づけるだろう。
次の機関との協力により発表： iMFdirect
著者：デニズ・イガン氏は、IMFの西半球局のシニアエコノミストであり、現在はアメリカの財政部門を担当している。
画像：ニューヨーク証券取引所の床を掃除する労働者。REUTERS/Brendan McDermid
