アジア太平洋地域で自由貿易圏の構想を最初に発表することで、貿易ルール策定の主導権を握ろうと、米国と中国の競争が始まっている。中国は、今年のアジア太平洋経済協力（APEC）フォーラム議長国としての立場を生かし、2006年に初めて提唱されたアジア太平洋自由貿易協定（FTAAP）の実現可能性調査を提案する意向だ。言い換えれば、世界経済の60％超を対象とするFTAAPに向けた交渉が、実質的に開始されることになる。
しかし、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定が締結されるか、あるいは2014年11月の北京APEC首脳会議で印象的な発表ができるほど、実質的かつ信頼できる進展が示されれば、中国の出鼻をくじくのは米国だろう。そのような発表がなされない、または信頼性に欠ける場合、中国はTPPではなくAPECを土台とする環太平洋自由貿易協定（FTA）に向けた「北京ロードマップ」を発表する可能性が高い。潜在的に、数十億ドル規模の貿易が懸かっている。
TPP参加国の首脳にとって、代替案を提示できないのであれば、FTAAPの実現可能性調査を支持する宣言を無視するのは難しいだろう。中国がこの提案を打ち出さないよう米国が説得できたかどうかについては、報道が分かれている。米国は、FTAAPの完了期限として設定されるはずだった2025年への言及を阻止し、TPPが将来果たす役割への扉をわずかに開けておくことには成功した。期限はTPP自体が示すように守られないこともあるが、期限を設けることは、単なる構想ではなく、時間枠の定められた計画であることを意味する。FTAAPを追求することで、関心が分散しTPPが頓挫するのではないかという懸念がある。
しかし、FTAAPはTPPよりも締結しやすいのだろうか。加盟国間の多様性が大きすぎるため（したがって交渉上の立場にも大きな違いがあるため）TPPの進展が妨げられているのなら、APECはさらに大きな課題に直面する。APECはTPPより加盟国が9カ国多く、多様性も大きい。
しかし、加盟国が多いことには利点もある。アジア太平洋地域で合意を築くうえでは、TPPと異なり中国を含み、ASEAN+6地域的包括的経済連携（RCEP）と異なり米国も含むAPECの方が、より包摂的な選択肢となり得る。
APECの加盟国は多様だが、現在、RCEP参加国のうち、提案されている種類の改革に十分対応できる準備が整っていない可能性のある数カ国は含まれていない。除外されている国には、WTO貿易円滑化協定を単独で頓挫させかねないインドや、ASEAN+1の5つのFTAの実施にすでに苦慮しているASEANの新しい加盟国、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどがある。しかし、ロシアやパプアニューギニアのような国々を関与させることにも独自の課題が伴う。日中または米露間の緊張、あるいは南シナ海の領有権をめぐり対立する加盟国に対処することは言うまでもない。問題の大きさを示す例として、首脳会議の開始を数日後に控えても、中国と日本の首脳が二国間会談を直接行うかどうかは、依然として不透明だ。
しかし、APECの目標はTPPが掲げる高い基準ほど達成困難なものでもない。ある程度、提案の野心度が低いことが、加盟国の多様性の高まりによる制約を相殺する可能性がある。
TPP交渉が苦戦してきた経緯、そしてWikiLeaksが明らかにした情報に基づくと、TPPが近いうちに締結されるとしても、大幅な妥協を伴う形になる可能性が高い（Menon 2014a）。そうであれば、環太平洋協定の基礎となり得るだろうか。これは信頼性の問題に帰着する。時期尚早と思われる決着に至ろうとする熱意のなかで、その信頼性は少々損なわれたかもしれない。共和党が支配する上院からオバマ大統領がファストトラック権限、すなわち貿易促進権限（TPA）を得る見通しが改善したことは助けになるが、今となっては大きな違いを生む可能性は低い。TPAは、TPPが締結される可能性を持つための必要条件かもしれないが、十分条件ではない。
では、何が予想されるだろうか。
報道が誤っており、中国が提案を取り下げるよう圧力をかけられたとする11月2日付のWall Street Journalの記事（Davis 2014）の内容が事実でないとすれば、APECとその「北京ロードマップ」が最も有力に見える。1989年の発足以来、APECの成果は控えめかもしれないが、そのアプローチは、少なくとも多角的体制とWTOを相互に補強するものとして、概して一貫性があると見なされている。これは主に、行動計画の実施における拘束力のない一方的措置を支持しているためだ。このアプローチの最大の魅力は柔軟性だが、ただ乗りの誘惑には抗わなければならない。このアプローチでは、あめだけで、むちがない。
米国主導であれ中国主導であれ、アジア太平洋FTAが最終目標であってはならない。それでも、世界貿易体制が分断されたままであることを意味する。TPP、FTAAP、RCEPは、分断された枠組みのうち最大のものにすぎない。そして、もちろん欧州連合があり、米国との環大西洋貿易投資パートナーシップ（T-TIP）の可能性もある。アフリカ経済共同体、太平洋同盟、その他、貿易の構図全体に散在する独立した、または重複する枠組みもある。これらの協定がすべて意図どおり締結されるという、最善と想定されるシナリオでさえ、成功が描き出すのは、持続不可能なほどの無秩序と一貫性の欠如を特徴とする、かなり醜い光景だ。
成果の多角化
今後を見据えると、WTOの再生と改革（Baldwin 2013）を除けば、FTAAPやその他多くのFTAによる特恵を一方的に多角化することが、増大する歪みと分断に対処する唯一の方法である。ある意味では、APECが好む共同だが拘束力のない一方的措置のプロセスを続けることで、FTAAPへと向かうことになる。
例えばアジアでは、RCEP参加国の大半において、輸入の4分の3超がすでにFTAの対象となっているか、まもなく対象となることが分かっている（Menon 2014b）。したがって、貿易に占める割合がごく小さい残りの国々との互恵的な交渉を待つ意義はほとんどない。特恵利用率が低い場合、互恵主義よりも多角化の利益が大幅に大きい。アジアではまさにそうした状況にある（Menon 2014c）。しかもこれは、複数のFTAとそれぞれの原産地規則を運用するための事務コストを考慮する前の話であり、貧しい国々ではその負担が深刻な場合もある。
結論
これまでの貿易自由化のほぼ3分の2が一方的措置によるものだったことから（World Bank 2005）、「一方主義を通じた多角化」というアプローチには希望がある。政治経済学の観点では、FTAの数が増えるにつれて特恵が侵食されるため、FTA相手国の多角化に対する抵抗は弱まる（WTO 2011）。これは前進するための賢明な方法であるだけでなく、実践的な方法でもある。
著者注：本稿に示された見解は著者個人のものであり、アジア開発銀行、その理事会、または理事会が代表する各国政府の見解や政策を必ずしも反映するものではない。
参考文献
Baldwin, R. (2013),「WTO 2.0：世界貿易ガバナンスの今後を考える」、VoxEU、12月22日。
Davis, B. (2014),「米国、中国によるアジア貿易協定推進の取り組みを阻止」、Wall Street Journal、11月2日。
Menon, J. (2014a),「TPPはつまずくのか？」 VoxEU、7月1日。
Menon, J. (2014b),「スパゲティボウルからジグソーパズルへ？地域および世界貿易の混乱を正す」、Asia & the Pacific Policy Studies 1(3)、470–83頁。
Menon, Jayant (2014b),「FTAが十分に利用されない場合の特恵の多角化と互恵主義」、The World Economy 37、1348–66頁。
World Bank (2005)、 世界経済見通し：貿易、地域主義、開発、ワシントンD.C.：World Bank。
WTO (2011)、 世界貿易報告書2011。ジュネーブ：WTO。
協力掲載： VoxEU
著者：Jayant Menonは、アジア開発銀行地域経済統合局の主任エコノミスト。
画像：2014年7月17日、上海の浦東金融地区近くで携帯電話で話す男性。REUTERS/Carlos Barria
