低所得世帯が2008年の金融危機で高い代償を払ってきたことは、広く知られている。これが今度は、富裕層はますます豊かになり、貧困層はますます貧しくなっているという議論を燃え上がらせている。
危機に対応するため、中央銀行は非伝統的な金融政策を採用した。資金の蛇口を開き、金利を引き下げたのである――その結果は深刻だった。政府と富裕層は利益を得た一方、貯蓄者は罰せられた。危機の発生から7年が経った今も、「金融抑圧」と呼ばれるこれらの政策は依然として記録的な高水準に近い。
これが速やかに改められなければ、経済的不平等の拡大と、社会・金融の広範な不安定化を招くことになるだろう。
富裕層のための世界だ
金融危機から生じた市場の不均衡の一つである株式相場の急騰は、株式により多くの資金を投じる傾向のある富裕層に恩恵をもたらした。残念ながら、こうした「紙上の利益」は、追加的な消費や実質的な経済成長に寄与していない。
さらに、貯蓄者は割を食っている。低金利を維持する非正統的な政策により、貯蓄者は利息収入を失っている。言い換えれば、彼らは「見えない税金」を支払っているのである。スイス、スウェーデン、デンマークのようなマイナス金利の国では、預金を銀行に預けておくだけで手数料を取られる人さえいる。金融抑圧のコストは、スイス再保険（Swiss Re）のレポート「 Financial repression: The unintended consequences」。
貯蓄に対する戦争
危機以降、この見えない税金により、米国の世帯は失われた利息収入として途方もない6,700億ドルを負担させられている。GDP比で見ると、この税負担は英国で約9%と最も大きく、ドイツで約3%と最も小さい。米国は約4%である。
これらは巨額の数字である。もっと具体的に言えば、月額3,000ドルの年金を受け取る予定で、まもなく退職を計画している50歳の人の立場に身を置いてみてほしい。現在の環境では、通常の金利環境と比べて毎月700～800ドル多く貯蓄を始める必要がある。つまり、支出を抑えるか、より長く働くか、受け取れる年金額を下げるかのいずれかを受け入れなければならない。
これは悪循環である。貯蓄を増やす必要性が消費の伸びをさらに弱め、その結果、景気回復は鈍く、利回りを求める余剰資金をさらに増やしている。さらに、将来世代がそのコストを負担しなければならない――年金積立金の不足も含めて。政策立案者はいつ長期的な視点で考え始めるのだろうか。
機関投資家の資金を再び生産的な投資に回す
低金利の継続は、機関投資家のポートフォリオ収益にも大きな影響を与えてきた。長期負債と資産を合わせる事業上の必要から、彼らは資産の大きな部分を確定利付証券で保有している。収益の低迷により、2008年以降、EU・米国の保険会社は投資利回り収入として約5,000億ドルを失った。消費者にとっては、これが最終的に保険料の引き上げにつながりかねない。
さらに懸念されるのは、現在の公的介入が長期投資家を市場から締め出していることである。それにより、長期投資家が貯蓄資金を実体経済へ振り向けることが妨げられている。インフラのような成長を促す投資に回る資金は減少しており、そうした投資は雇用を生み、最終的には金融の安定と経済全体の成長を守る助けとなるはずのものである。
3つの政策要望、ひとつの持続可能な世界経済
では、機関投資家の資金を再び価値ある投資に回すにはどうすればよいのか。将来の金融的安定を守るために、3つのことが必要である。民間資本市場の仲介機能を強化すること、公共部門が民間部門と協力して取引可能な資産クラスの発展を支援すること、そして公共部門が長期投資家に長期的な視野で行動できるようにすることである。短期主義に終止符を打たなければならない！ 経済は私たち全員のものである。やがてそれは私たちの子どもたちのものになる。金融市場の安定を強化すべき時であり、それは持続可能性のために極めて重要である。
お読みになりましたか？
なぜ中国市場でパニックが起きているのか？
なぜ世界中でインフレが低下しているのか？
執筆者：マーティン・パーカー、Swiss Re（英国）グローバル・パートナーシップ担当会長
画像：カラカスの青果店に、船の形に折られたベネズエラのボリバル紙幣と米ドル紙幣が置かれている様子（2015年7月10日撮影）。REUTERS/Marco Bello
