かつて、世界貿易機関(WTO)加盟国が投資に関する多角的協定の交渉を行うべきだと提案すれば、懐疑的な視線を向けられたものだった。結局のところ、OECDが1990年代後半にそれを試みたが、目覚ましく失敗した。その試みは開発途上国では、先進国が多国籍企業に市場を開放させるための策略と広く見なされ、その失敗は西側の意図に対する成功した抵抗と受け止められた。あまり知られていないが、投資に関する多角的協定が失敗したのは主に、OECD加盟国が意味のある規定について合意できなかったためである。
世界はどのように変化したか。現在、開発途上国は世界の海外直接投資(FDI)流出額の約4分の1を占めており、ビジネススクールには新興市場の多国籍企業のケーススタディが急増している。こうした変化の主な要因となっているのは、グローバル・バリューチェーンの継続的な拡大である。これは、製造からマーケティングに至るまで、企業の活動の異なる部分が世界の異なる地域で行われる仕組みである。かつては先進国の企業の特徴であったが、現在では開発途上国の企業も同じアプローチを取る傾向が急速に強まっている。
この動的な推進力により、開発途上国は自国企業が海外でどのように規制され、保護されるかについて、大きく、かつ増大する利害関係を持つようになった。これに、対内FDIがもたらす純便益が世界的に受け入れられているという事実を加えると、投資保護の政治経済が根本的に変化したことは明らかである。現在、先進国と拡大しつつある開発途上国のグループは、国境を越えた投資を促進する健全な規制に利害関係を有しており、一方、FDIの受入国は、そこから選択できる投資元の範囲が拡大している。
残念ながら、FDIの規制は歩調を合わせてきていない。主流の形態である二国間投資協定は、多くの点で不十分なままであり、運営されているグローバル・バリューチェーンの現状に適応していない。例えば、多くの開発途上国や一部の先進国は、国際投資仲裁および関連する投資家対国家間の紛争解決に対して、抵抗感を抱いている。こうしたこともあり、地域投資協定の動きが加速しており、奨励されるべきである。しかしながら、全体的な結果は本質的に、協定を交渉する地域的なグループに限定されることになり、そのため、地域的なグループを横断するグローバル・バリューチェーンの運営には必ずしも適していない。
したがって、グローバル・バリューチェーンの拡大に関連する投資を支援する多角的ルールが必要である。そうしたルールの適切な拠り所はWTOである。WTOは世界貿易の規制のための健全な基盤を提供しており、世界経済危機によって生じた反乱的な保護主義に対する防壁であることを証明してきた。何よりも宝とも言えるのは紛争解決の仕組みであり、多くの国際機関が羨む存在である。
残念ながら、WTOによる投資の規制は、良く言っても不完全である。投資は貿易の裏側であり、グローバル・バリューチェーン拡大の重要な手段であるため、これは多角的ルールの枠組みにおける重大な欠落である。
加盟国はこれをどのように改善できるかを検討する必要がある。投資規制をめぐる歴史的な敏感さを考慮すると、この検討は、問題点を洗い出すことを目的とした、WTOの後援の下での作業部会の設置から始めるべきである。これはG20首脳会議の枠組みにおける議論によって補完されるべきである。G20は、WTOでの交渉プロセスを支えるために必要な技術的作業を、主要な国際機関に委任することができるからである。
以下の「 貿易、成長、繁栄の主要な原動力としての海外直接投資：投資に関する多角的協定の必要性 」報告書をお読みください。
著者：ピーター・ドレイパー、南アフリカ国際問題研究所上級研究員； 世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダ評議会「グローバル貿易とFDI」メンバー
画像：ジャカルタでディーラーへの配送のために運搬される外国車 REUTERS/Enny Nuraheni
