健康な人口は、持続可能な経済成長を支える原動力です。インドでは、国民の健康を政府、ビジネスリーダー、地域社会の政策課題の中心に据える必要があります。なぜでしょうか。
第一に、国民の健康状態が悪いと、多額の費用がかかります。政府支出が増えるほか、病気で労働力から離れる人が出ることで課税対象となる世帯所得が減少します。また、罹患率の上昇によって早期退職も増え、社会保障制度や家族にさらなる負担が生じます。
医療費の増加に対応するため、政府は税率を引き上げたくなるかもしれません。しかし、それは総需要を押し下げ、経済の成長余地をさらに狭めるとともに、公共部門がほかの分野に投資する力を弱めます。 世界経済フォーラムとハーバード大学公衆衛生大学院による新たな報告書によると、 インドは2012年から2030年までの間に、心血管疾患、がん、糖尿病、慢性呼吸器疾患、精神障害によって4.58兆ドルの損失を被る可能性があります。
この数字は、無視できる水準をはるかに超えています。
第二に、国民の健康状態が悪いことは企業にとって負担であり、インドのビジネス界もそれを理解しています。この点は、健康に関する報告書の一環として実施された調査にも表れています。インドの企業幹部のほぼ全員が、非感染性疾患（NCD）が5年間に及ぼす影響について懸念を示しており、その割合は2013年の94%から2010年の97%に上ります。
懸念が最も大きいのは心疾患と糖尿病です。2013年には33%、2010年には42%の企業リーダーが、NCDが自社に及ぼす影響について「ある程度深刻から非常に深刻な懸念」があると回答しました。NCDは、生産量、売上高、収益性、事業実績、経済成長の可能性に大きな悪影響を及ぼすことがあります。
NCDは、欠勤率を高め、労働者の活力や集中力を損ない、職場で必要とされる重要な技能を失わせることで、労働生産性を妨げる可能性があります。また、生命保険や医療保険の費用、現在および将来の顧客層の規模と購買力に対するNCDの影響も、ビジネス界の懸念となるでしょう。
第三に、健康な人口への投資は、企業、政府、地域社会、そして何よりも個人に利益をもたらします。早期検診や効果的な医療インフラを通じてNCDを一次予防することには、多くの利点があります。高血圧の検診、ヒトパピローマウイルスのワクチン接種、たばこの使用削減、うつ病や不安障害の治療に重点を置く取り組みは、とりわけ有望です。
インドの企業幹部も、「1オンスの予防は1ポンドの治療に値する」という古くからの格言を理解しています。多くの企業が、従業員のNCDを予防・管理するプログラムを設計し、実施しています。
これは価値ある投資であり、その取り組みの重要な要素となるのが、NCD対策に向けた公共部門、民間部門、市民社会の目的を持った協力です。
インド経済サミット では、産業界のリーダーが政府、市民社会、学術界の主要な意思決定者と会合し、インドの健康増進に向けて、どう投資し、その成果をどう生かすべきかをテーマにした公開・非公開の一連のセッションに臨みます。参加者は、健康な人口がもたらす経済的利益を議論し、医療への投資に有効な仕組みを見いだします。インドの発展は岐路に立っています。サミットは、政府が市民をどのようにケアするのか、企業が人々の健康増進をどう生かすのかという課題を前進させる場となります。
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著者：アルノー・ベルナールは、世界経済フォーラムのグローバルヘルス・ヘルスケア産業担当シニアディレクターです。
画像：ニューデリーで医師からポリオワクチンを受けるインド人の少年。REUTERS/Kamal Kishore
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