最近、いくつかの前向きな指標から、ユーロ圏の景気後退は終息に向かっていることが示唆されている。欧州委員会の経済センチメント指標（ESI）は91.3から92.5へ上昇し、7月には企業景況感も改善した。ポルトガルなど依然として深刻な困難を抱える国でも、7月には企業景況感が改善している。スペインでは、第2四半期のGDPは「わずか」0.1%の減少にとどまった一方、ESIは過去12か月にわたり緩やかではあるが着実な改善を示し、93.5に達している。イタリアの経済センチメントは89.5で、6月の水準を約3ポイント上回っている。フランスでは、センチメント指標は過去1年間、89付近でかなり安定して推移している。最後に、ドイツのESIは100.5である。
では、この指標は危機がまもなく終わることを示しているのだろうか。まったくそうではない。勝利を宣言すべきではなく、むしろさらなる政策措置が必要だと考える。
ユーロ圏全体の経済成長は依然として弱い。欧州委員会は来年のGDP成長率を1.2%と予測している。これにより景気後退は終息するものの、雇用の大幅な増加につながるにはなお成長が不十分である。したがって、ユーロ圏全体で失業率は受け入れがたいほど高い水準にとどまるだろう。実際、失業率は0.1ポイントの低下にとどまり、12.1%になると予測されている。
危機前の数年間、ユーロ圏の成長は主に周辺国によって牽引されており、ドイツの成長は平均を下回っていた。ドイツの成長は周辺国への輸出から恩恵を受けていた。現在、スペインだけでなくアイルランドにおいても、経済成長は輸出に大きく依存している。スペインでは、近年は輸出がGDP成長の主な押し上げ要因となってきたが、国内需要が低迷しているため、同国をプラス成長の軌道に乗せるほどの力はまだない。ユーロ圏の周辺国が調整を達成し輸出を拡大するには、さらなる構造改革が必要となる。これには労働市場も含まれるが、おそらくより重要なのは、競争を妨げ、レントを増加させ、価格調整を阻害している企業レベルの数多くの規制である。ただ、ドイツの成長がより力強いものであれば、それも助けになるだろう。
ドイツの成長を高め、それによってユーロ圏の景気後退をより確実に終わらせるために役立つ中心的な要因として、私は3つを挙げたい。
第一に、ドイツの公共投資は現在EUで最も低い水準の一つにあり、多くの分野で公共投資の不足が成長の隘路となりつつある。特に借入コストがこれほど低い現在、ドイツは貯蓄の一部を国内の公共投資に振り向けることで利益を得られるだろう。公共投資の収益率は、ドイツが海外投資から得てきた収益率よりも高くあるべきである。実際、ドイツ全体として、米国のサブプライム市場への投資を含め、海外投資で非常に大きな損失を出している。
第二に、移民の受け入れ条件はさらに改善され得る。数年前までドイツは依然として純移民送出国であったが、2012年にはドイツを出て行く人よりも入ってくる人の方が多くなった。好況の労働市場により、多くの企業は生産を支えるために外国の専門人材をますます必要としている。しかし、移民は必ずしも必要なスキルセットを十分に備えているわけではない。より専門的な職業訓練や語学講座などへの投資は、ドイツにとって有益であり、失業率の高い国からの労働移動を促進することにもつながるだろう。
第三に、サービス部門の一部は依然として厳しく規制されている。この部門を自由化すれば、同部門の活動の拡大につながるだろう。自由化されたサービス部門は、ドイツの製造業部門の効率性を高める重要な要因となり、移民を含む新たな雇用の源泉ともなるだろう。もちろん、これによりドイツの産業構造もサービス業へとシフトすることになる。同時に、ドイツの成長は高まるだろう。こうしたシフトはドイツでの賃金上昇も伴い、それが外国製品への需要をさらに押し上げるだろう。
ユーロ圏の最近の景況感指標は心強いものではあるが、ユーロ圏経済が持続的な健全性を取り戻すには、依然として大きなさらなる措置が必要である。それには、ユーロ圏の周辺国のみならずドイツにおける構造改革、さらには銀行のバランスシートを整理し、銀行同盟を創設するための決定的な措置が含まれる。これらが欠けていれば、失業率は長期にわたって高止まりするだろう。
こちらもご覧ください： クラウス・シュワブ著『Re-emergence of Europe』。
本記事はもともと bruegel.orgに掲載された。
著者：グントラム・ヴォルフ、ブリューゲル所長。
画像：ベルリンにあるドイツ連邦議会下院の建物前に掲げられた欧州連合旗。REUTERS/Thomas Peter。
