21世紀において、貿易自由化は歴史的に前例のない速さで進展してきた。貿易量は急増しており、数億人が極度の貧困から脱却した。
この自由化を支えてきた政策改革は、地域貿易協定、単独的な改革、二国間投資協定が入り組んだ混乱状態によって実施されてきた。朗報は、環太平洋パートナーシップ（TPP）や環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）などのメガリージョナル貿易協定が、この混乱を整理することである。いわば、絡み合ったスパゲッティをラザニアのシート状の平らな層へと変えるようなものだ。
悪いニュースは、メガリージョナル協定が世界貿易のガバナンス、とりわけWTOを損なう恐れもあるということだ。過去数十年の貿易自由化は三つの要素から成り立ってきた。地域貿易協定、二国間投資協定、そして単独主義である。単独主義はWTOにとって体制的な脅威ではなく、二国間協定は長くWTOと共存してきた。しかし、地域貿易協定、とりわけメガリージョナル協定は、世界貿易ガバナンスにおけるWTOの中心的地位を侵食する可能性が高い。脅威は関税引き下げの面にあるのではなく、ルール作りの面にある。
懸念すべき主な理由は三つある。
第一に、WTOの基本的な貿易規範はほぼ普遍的に受け入れられ尊重されているが、この普遍性は、それらが作られた方法に大きく由来している。すなわち、WTOのコンセンサス原則が支配した多国間交渉においてである。
新たな貿易ルールは、大国と中小規模の途上国との間に大きな力の非対称性がある状況の下で公布された。メガリージョナル協定は、それぞれに複数の巨大国が関与しているため、やや非対称性は小さいが、小規模な加盟国や第三国は依然として大きな不利な立場に置かれている。多国間主義とコンセンサスから生じる正当性を欠いているため、新たな規範が普遍的に尊重されるかどうかは全く明らかではない。
例えば、中国、インド、ブラジルといった一部の新興市場は、地域貿易協定に署名しなくとも外国投資や技術を引き付けるに十分な規模を持ち、これまでそれらを避けてきた。特に中国は、ルールを拒否し、「より深い貿易規律をめぐる冷戦」のようなものを生み出す決断をするかもしれない。この種の不信感は、新たなルールを超えて広がりかねず、特に、中国、インド、ブラジルが、米国がフレッド・バーグステンの言う 「競争的自由化」を実践していると信じた場合にはなおさらである。すなわち、最後通告と受け取られかねない形で、貿易協定によって彼らを包囲することである。
第二に、WTOが貿易の最も動的な展開と無関係である世界は、他の問題における多国間協力を促進しない世界である。
貿易と投資のすべての問題を扱う単一の場がなければ、気候変動の緩和と適応、干ばつや洪水に関連する食糧不足などに役立つ貿易関連政策で前進するために必要な取引の調整は困難になる。米国、EU、日本の利益は短期的には満たされるかもしれず、中小規模の新興市場の利益も同様に（均等ではないにせよ）満たされるだろうが、ブラジル、インド、中国はどこに位置づけられるのか。
これらの国々は、ホスト国の改革と引き換えに海外移転できる先端技術工場を持たないため、貿易・投資・サービスの連関に関する深い規律の独自制度を構築できる立場にない。多国籍企業が大規模な対外展開の準備を整える頃には、交通ルール（ルール・オブ・ザ・ロード）は、米国、EU、日本の深い地域貿易協定によって既に書かれているだろう。
メガリージョナル協定が締結されれば、それらは国際商取引に強固に組み込まれることになる。TPPとTTIPの加盟国は世界貿易の半分以上を占めるからである。より正確に言えば、中国、インド、ブラジルの企業が進出を検討するすべてのホスト国の国内法や規制に組み込まれることになる。好むと好まざるとにかかわらず、中国、インド、ブラジルの企業は、今まさにメガリージョナル協定によって作られつつあるルールに従わなければならなくなる。
第三に、WTOの紛争処理機能は依然として良好に機能しているが、いかなる紛争解決制度も「二本の足で歩く」必要がある。
裁判官は個別の事案について点と点を結びつけることができるが、基本ルールは変化する現実に適合させるため時折更新されなければならない。メガリージョナル協定でルールが作られているなら、WTOルールを更新する唯一の方法は、TPPとTTIPのルールを多国間化することである。それは政治的に非常に困難かもしれない。
メガリージョナル主義はまだ世界貿易システムにとって災害ではない。しかし、現在の軌道は、WTOの中心性を損なうことが確実と思われる。メガリージョナル協定は、世界貿易ガバナンスの主要な拠点として取って代わるだろう。過去15年間、WTO加盟国は地域貿易協定という選択肢に「足で投票して」きた。既存の協定をWTOの庇護下に置き、制度内で新たな規律を策定しやすくする改革がなければ、この傾向は続き、おそらく各国がWTOルールを無視する転換点を超えてしまうだろう。
最善の場合、WTOは21世紀の貿易の流れを支える制度として繁栄し続ける。マラケシュ協定は、多柱型の貿易ガバナンス制度の「第一の柱」を形成することになるだろう。新たな問題はすべて、力の非対称性がはるかに抑制された場において、WTOの外で扱われることになるだろう。しかし、これが唯一のシナリオではない。WTOがルールを更新できないことが、紛争解決メカニズムの権威を徐々に損なう可能性もある。
メガリージョナル協定とその力の非対称性が支配的になれば、WTOは、世界貿易が力ではなくルールに基づいて行われた70年間の実験として、将来の歴史書に記されるリスクがある。少なくとも今後数年間は、世界の富裕国が、甚だしい力の非対称性が際立つ状況の下で新たなルールを作る世界となるだろう。この傾向は世界のすべての指導者を懸念させるべきである。19世紀前半、既存の列強が新興勢力にルールを押し付けようとした試みは、人類最大の愚行である二つの世界大戦への道を整えた。
著者：リチャード・ボールドウィン。Graduate Institute of International and Development Studies（スイス）国際経済学教授
画像：ジュネーブで開催された第8回世界貿易機関（WTO）閣僚会議に参加した国の名前が、代表団の椅子に掲示されている様子。REUTERS/Denis Balibouse
