世界銀行の官民連携グループ および 官民インフラ助言ファシリティ は、新興市場の運輸部門におけるインフラへの民間参加（PPI）の総額が、2012年の水準と比べて2013年に39％減少し、332億米ドルになったと報告している。
これは一部、より広範な傾向を反映している。全体として、 すべてのインフラ部門におけるPPIは24％減少した。最大の落ち込みを記録したのは南アジアで、同地域の運輸分野のPPIは、2012年のわずか200億米ドル強から2013年には約30億米ドルに減少した。その主な理由は、インドで大幅な減少があったことだ。ほかに、ラテンアメリカ・カリブ海地域（LAC）と東ヨーロッパ・中央アジア（ECA）の2地域でも減少した。東アジア・太平洋地域（EAP）とアフリカでは運輸分野のPPIが増加したが、他地域の減少を相殺するには至らなかった。
地域別・2013年の運輸分野PPI
これは世界の貧困層にとって良い知らせではない。運輸は開発と成長に不可欠な要素であり、人々が学校、病院、市場を利用できるようにする。労働力の移動を促し、原材料や完成品を顧客に届ける役割も果たす。農村部では、交通システムが国のほかの地域との経済的・社会的なつながりをもたらす。都市部では、質の高い都市交通が貧困層に利用可能な唯一の交通手段であることも多い。また、物資やサービスの流れを改善し、温室効果ガスの排出を削減するとともに、生活の質全般を高める。
残念ながら、交通システムの建設、運営、維持には多額の費用がかかる。運賃の設定も容易ではない。貧困層にも負担できる水準にすれば、費用を賄えないことが多い。また、その費用は膨大になり得る。 米国運輸省の報告によると、高速道路と橋だけでも、年間維持費は年額最大863億米ドルに達する可能性がある。高コストに不確実な収入が重なることで、運輸インフラの資金調達リスクは大幅に高まる。
だからこそ、インフラに民間部門を関与させることが非常に有益だと証明されつつある。適切に構成された官民連携の取引は、港湾、道路、橋、都市交通システムなどの運輸インフラを建設・運営するための資金、技術的専門知識、経営能力を備えた民間事業者を引きつける。透明性の高い競争入札は最低コストを実現し、公共の利益にかなう。また、民間事業者は費用を回収する必要があるため、政府のパートナーと協力して、補助金を含む場合も含まない場合もある最適な運賃や料金体系を策定するインセンティブがある。
以下の資料で、運輸分野のPPIについてさらに詳しく知ることができる。
●PPIの 2013年運輸ブリーフ
● 2013年PPI世界動向アップデート
● PPIデータベース （低・中所得国139か国の5,000件を超えるインフラ事業のデータを掲載）
●IFCの 運輸分野の官民連携 ページ（運輸部門の個別の官民連携プロジェクトへのリンクを掲載）
本稿は当初、 世界銀行の「民間セクター開発ブログ」に掲載された。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しない。 。
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著者：David Lawrenceは、東アジアおよび旧ソ連で20年以上にわたり、民間セクター開発プログラムに携わってきた。
画像：ロンドンのオックスフォード・サーカスに新設された斜め横断歩道を渡る交通。REUTERS。
