オハイオ州知事のジョン・ケーシック氏が、同州が雇用を創出し経済成長を促進するために講じてきた措置について述べる。
東アジアと欧州の国々は近年、市民が競争の激しいグローバル経済で成功できるよう備えさせる、非常に効果的な職業訓練制度を築いてきた。その鍵は、政策立案者が雇用主の声に耳を傾け、そのニーズに応える訓練プログラムで対応できるかどうかにあった。
米国は競争力を維持するため、今後も努力を続けなければならない。
長年、米国は世界経済フォーラムの 世界競争力指数で首位の座を保ってきた。今年、わが国は6位となった。首位はスイスで、シンガポール、フィンランド、スウェーデン、オランダ、ドイツが続いた。わが国の創造性、豊富な天然資源、そして卓越した研究開発能力は、引き続き重要な強みである。ただし、労働力開発で高い成果を上げることへの改めての取り組みは、わが国の立場をさらに強化しうる。
オハイオ州は米国の経済回復を主導する役割を果たしており、雇用創出では一貫して上位の州に入っている。その理由は、減税を実施し、予算の均衡を図り、雇用に配慮した環境を整えるために規制改革を進めてきたことにある。次の課題は、オハイオ州民が雇用主とともにより効果的に競争できるよう、彼らへの訓練の在り方を改善することだ。
調査を行い、他国の成功モデルを検討し、変革の基盤を築いた後、現在では雇用主が求める人材ニーズにより合致するよう訓練プログラムを整える改革を実施している。過去2年間、オハイオ州は、断片的で重複の多い職業訓練制度を、雇用主が充足すべき雇用ニーズにより即応できる制度へと転換することに注力してきた。これは次の取り組みによって進められている：
若年層へのキャリア選択肢の提示 – 2012年、私は幼稚園の早い段階から学校のカリキュラムにキャリア選択肢を組み込む法案に署名した。「 Career Connections」と呼ばれるこの取り組みは、学生が学んだことの実用的価値を早い段階で理解し、そこから学習意欲を得られるよう、早期にキャリア選択肢に触れさせるものだ。
学位取得の促進 – オハイオ州の高等教育界は、卒業率を向上させる必要性を受け入れてきた。これは、単に学生の入学者数だけでなく学位取得を重視する、州の高等教育資金の新たな配分方式を通じて進められている。その結果、オハイオ州の高等教育資金の50%が、学生が学位を修了するための支援の実績に基づき大学へ配分されることになる。卒業生が増えることは、より優れた人材基盤を意味する。
雇用主のニーズの理解 – 100社以上の雇用主と、オンライン予測システムをベータテストした後、オハイオ州は間もなく新たなシステムを導入する。このシステムでは、雇用主が今後の人材ニーズを教育政策立案者に伝えられ、政策立案者はそれに応じて訓練プログラムを調整し、重点を置くことができる。
失業する前に労働者を支援する – 労働者向けの訓練プログラムは通常、失業中の労働者の支援に重点を置いている。オハイオ州では、最近開始された 現職労働者訓練バウチャー により、雇用されている労働者とその雇用主が、競争力を維持するためにスキルを高める州の支援を受けた訓練を受けられるようになった。
退役軍人への特別な重点 – オハイオ州は、退役軍人を優先すべき層と位置づけている。退役軍人は規律があり、幅広い訓練と試験を経ており、民間生活へ戻る過程で仕事を探していることが多い。この層に働きかけることは、彼らの雇用ニーズに応えるだけでなく、オハイオ州の雇用主に価値ある競争力のある人材資源をもたらす。
オハイオ州の人材変革の取り組みは大胆なものであり、「先進製造業」をテーマとするセッションで、これについてより詳しく議論することを楽しみにしている。このセッションは 世界経済フォーラム年次総会2013で開催される。
著者：ジョン・ケーシック氏は、米国オハイオ州知事であり、 世界経済フォーラム年次総会2013に参加している。
画像：オハイオ州ヒューロンのボートベースンの写真 REUTERS/Eric Thayer
