米国経済への楽観的な見方が強まるなか、この国の労働者の中には、守りに入るのをやめ、自分にふさわしい給与を求め始める準備ができている人もいるかもしれません――そうでない人もいるでしょう。 PayScaleの最新の給与調査 は、年齢や職種を問わない米国の従業員31,000人を対象に、20を超える業界で、CEOからレジ係まで、誰にとってもきわめて個人的で、しばしば秘密にされる給与交渉の実態を興味深く垣間見せてくれます。
意外な点も、そうでない点も含め、主な調査結果を紹介します。
待ってみても損はないかもしれません。 回答者の57％は現在の分野で昇給を求めたことがありませんが、そのうち38％は、求める前に雇用主が昇給してくれたためだと答えました。
富める者はますます富んでいます。 年収が150,000ドルを超える人の70％は希望した昇給を得た一方、年収が10,000ドルから20,000ドルの人では、希望どおりの昇給を得たのはわずか25％でした。
男性が有利です。 女性は、役職や年齢にかかわらず、男性よりも給与交渉に抵抗を感じる傾向があります。女性の最高経営責任者の26％が交渉に抵抗を感じると答えたのに対し、男性の最高経営責任者では14％でした。さらに下の職位では、MBA取得女性が給与交渉における性別による偏見に最も苦慮しているようです。希望した昇給を得たのは48％にとどまり、昇給を求めた後もまったく昇給しなかった人は21％でした。男性のMBA取得者ではこの割合は10％でした。この傾向は年齢を問わず見られます。Y世代の女性（1982年から2002年の間に生まれた人）は、強引だと思われるのが怖くて昇給交渉をしないと答える割合が最も高く、35％でした。同じ答えをしたY世代の男性はわずか25％でした。
満足している人ほど、より多く稼ぎます。 仕事への満足度が低い労働者は、満足度が高い労働者よりも昇給を求める傾向が強く（54％対41％）、一方で、希望額の昇給を得た人は、満足度が低い労働者ではわずか19％、満足度が高い労働者では44％でした。
経験が足かせになる人もいます。 経験の浅い若いY世代の回答者は、昇給を求めたことがない傾向が強くあります。しかし、ベビーブーマー世代（1945年から1964年の間に生まれた人）も同様で、昇給を求めると職を失うことを恐れて、申し出をためらう可能性があります。
従業員には、自分が思う以上に選択肢があるかもしれません。私は PayScaleの編集・マーケティング担当ディレクター、 Lydia Frankに話を聞き、彼女は従業員に事実に基づいて考えるよう助言しました。「昇給はデータに基づいて決まります。自分の職務に適切な給与レンジを把握し、自分の職務の価値を理解していれば、より有利な立場で交渉できます。自分の貢献に焦点を当てましょう。必要だからという理由で昇給を与える人はいません。昇給は、それに値する成果を上げたからこそ与えられるのです。」
Frankはまた、タイミングがすべてだと考えています。業績が上向いているなら、昇給の機会があるかもしれません。ただし、賃金の伸びはインフレのペースに追いついていないと、彼女はすぐに指摘します。「インフレを考慮すると、前四半期の最新データでは、米国の賃金は2006年以降8％減少しています。労働者は、提示された昇給がインフレ率を上回るかどうか、自問する必要があります。」
報告書が明らかにした性別による偏見について、Frankはこう述べています。「このデータが、従業員と企業の双方が認識しておくべき課題を浮き彫りにする助けとなることを願っています。」
この最新の報告書は答えを示すよりも多くの疑問を投げかけるかもしれませんが、労働者と雇用主の間で、より透明性の高い話し合いを始めるきっかけにもなり得ます。それは、企業の成長とイノベーションに欠かせない優秀な人材を引きつけ、定着させるうえで極めて重要な 従業員エンゲージメント の向上につながる可能性さえあります。
本記事は、 SAP Community Networkとの共同で 公開されています。公開は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Susan Galerは、SAPのコミュニケーション担当ディレクターです。
画像：2010年11月11日、台北の台湾銀行で撮影された写真。米ドル紙幣が写っている。REUTERS/Nicky Loh。
