1937年に発表された有名な論考で、経済学者ロナルド・コースは、西洋経済がピラミッド型に組織され、頂点には少数の大規模生産者が、下には何百万人もの受動的な消費者がいる理由は、取引コストの存在にあると論じた。取引コストとは、情報検索、交渉、意思決定、契約履行に伴う目に見えない費用を指す。しかし、インターネット、モバイル技術、ソーシャルメディアによって、多くの分野でこうしたコストがほぼなくなりつつある今、この経済構造は必然的に変化する。
実際、米国や欧州各地では、大企業が支配する垂直統合型のバリューチェーンが、消費者が主導する新たな価値エコシステムによって、すでに揺さぶられている。これにより消費者は、仲介業者を介さず、互いに商品やサービスを設計、製造、販売、流通、取引できる。価値創造におけるこのボトムアップ型のアプローチは、「倹約型」経済の基盤を成す水平型（またはピア・ツー・ピア）のネットワークと、DIY（自分で作る）プラットフォームによって可能になっている。
倹約型経済の成長を促す主な要因は二つある。西洋の中間層の購買力を弱めた長引く金融危機と、環境に対する責任意識の高まりだ。節約し、環境への影響を最小限に抑えたい西洋の消費者は、個人所有を避け、商品やサービスを共同で利用することを選ぶようになっている。
現状では、欧州人のほぼ50％が、10年以内に自動車は個人所有ではなく「共有」されるものになると考えており、73％がカーシェアリングサービスの急速な成長を予測している。欧州を代表するカーシェアリングサービスのBlaBlaCarは、現在、ロンドンとパリ、ブリュッセルを結ぶ高速鉄道Eurostarを上回る月間乗客数を輸送している。また、より広く知られるUberは、世界各地のタクシー会社に危機感を引き起こしている。最近の論争にもかかわらず、2009年創業の同社の企業価値は400億ドルを超える。
消費者の意識のこうした変化は、交通分野にとどまらない。ピア・ツー・ピア型の民泊サービスAirbnbは現在、ホテルチェーンのヒルトン全体を上回る年間延べ宿泊数を提供している。また、銀行と高額な隠れ手数料を介さないピア・ツー・ピア融資市場は、2012年初めに10億ドルを超えた。
共有型の商品・サービスの世界市場は、今日の150億ドルから2025年までに3,350億ドルへと大幅に成長すると予測されており、大規模な投資は必要としない。欧州委員会は、停滞する労働市場で今や収入を補う手段となっているピア・ツー・ピアの共有が、破壊的な経済力へと発展すると予測している。
水平型ネットワークの性質は、この予測を裏付けている。こうしたネットワークは、取引コストを削減するずっと前から機能し始める。10年前には大規模な研究所の科学者だけができたことを、一般の人々が自宅でできるようにすることで、インターネット経済は多くの分野で、新しい商品やサービスの研究開発、設計、生産のコストを引き下げている。
25ドルのArduinoや35ドルのRaspberry Piのような低価格のDIYハードウェアキットのおかげで、人々は自分たちの消費者向け機器を作るようになっている。さらに、CNCルーター、レーザーカッター、3Dプリンターを備えた、いわゆる「ファブラボ」と呼ばれる共同利用型のハイテク工房を使えば、顧客は産業水準の製品を設計・製造できる。
こうした変化は、いわゆる「メイカームーブメント」を推進している。大企業よりも速く、優れた製品を、より低コストで生み出せる、何百万人ものものづくり愛好家の登場だ。メイカームーブメントとピア・ツー・ピアの共有プラットフォームは一体となって、かつて受動的だった顧客を能動的な「プロシューマー」へと変え、より効率的で、費用対効果が高く、社会的包摂性に富み、環境面で持続可能な方法で価値を創造できる倹約型経済を生み出している。
こうした利点を認識し、一部の地域社会はメイカームーブメントを積極的に支援し、倹約型経済の発展を加速させている。たとえば、ニューヨーク、東京、ローマ、サンティアゴ、オスロなどの大都市の市長たちは、一般市民が創意工夫を披露し、ほかのメイカーと交流するイベント「Maker Faire」の開催を目指している。
昨年6月、米国大統領バラク・オバマは初のホワイトハウス・Maker Faireを主催し、「今日のDIYは、明日の『メイド・イン・アメリカ』だ」と宣言した。そして、メイカームーブメントを米国の経済成長の原動力にする方法を探るため、上級顧問を任命した。また、「メイカー・ウィーク」と定めた2014年9月15～21日を宣言したニューヨーク市長ビル・デブラシオと、「ファブシティ」の建設を目指すバルセロナ市長シャビエル・トリアスは、それぞれの都市を世界的なメイカームーブメントの最前線に立たせようとしている。
一方、ドイツのフライブルク市の地区、ヴォーバンでは、電力の65％が、地域住民によって設立・運営される太陽光パネルと熱電併給プラントで生産されている。またヘルシンキは、複数の共有型・公共交通サービスを単一の決済ネットワークでシームレスに組み合わせる「オンデマンド・モビリティ」システムを構築中で、2025年までに自家用車の所有をなくすことを目指している。
自律的に組織される倹約型経済は、中期的に数十億ドルの価値を生み出し、何百万人もの雇用を創出する可能性がある。しかし、当然ながら敗者もいる。巨額の研究開発予算と閉鎖的な組織構造に支えられた「より多くを、より高く」というビジネスモデルを持つ西洋の大企業は、より安く、より良いものを求める、コスト意識と環境意識の高い消費者のニーズに応えるようには設計されていない。生き残るには、こうした既存企業は、自らを倹約型企業へと再編し、デジタル技術によって力を得た「プロシューマー」をバリューチェーンに組み入れるとともに、より環境効率が高く、費用対効果の高い方法で市場のニーズに応える必要がある。
倹約型経済への移行は進んでいる。従来型企業はこの流れに乗るか、時代遅れになる危険を冒すかだ。
本記事は、 Project Syndicateとの協力のもとに掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ナヴィ・ラジュは、シリコンバレーを拠点とするイノベーションおよびリーダーシップのアドバイザーで、2013年Thinkers50イノベーション賞の受賞者。ジャイディープ・プラブは、ケンブリッジ大学ケンブリッジ・ジャッジ・ビジネススクールの教授であり、Center for India & Global Businessの所長。
画像：シンガポールの中心業務地区で、男性が建物のそばを歩いている。REUTERS/Nicky Loh。
