通貨戦争の再来か?

通貨戦争の再来か?
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日本銀行が 最近決定した 量的緩和の対象範囲拡大は、通貨戦争の新たな局面が始まりつつある可能性を示すものだ。円安を促す日銀の取り組みは近隣窮乏化策であり、アジア各地や世界中で政策対応を引き起こしている。

中国、韓国、台湾、シンガポール、タイの中央銀行は、日本に対する競争力を失うことを懸念し、自らの金融政策を緩和している。あるいは、近くさらに緩和するだろう。欧州中央銀行に加え、スイス、スウェーデン、ノルウェーおよび中欧のいくつかの国の中央銀行は、自国通貨の上昇を防ぐため、量的緩和を導入するか、その他の非伝統的政策を用いる可能性が高い。

こうした動きはすべて米ドル高につながるだろう。米国では成長が加速しつつあり、連邦準備制度理事会(FRB)は来年、利上げを開始すると示唆しているからだ。しかし、世界経済の成長が弱いままで、ドル高が行き過ぎれば、過度なドル高を避けるため、FRBでさえ利上げを後ろ倒しし、ペースを緩やかにする可能性がある。

最近の通貨混乱の原因は明らかだ。民間部門と公的部門が高水準の債務を圧縮している環境では、需要と成長を押し上げるために利用できる手段は、金融政策だけになっている。財政緊縮は、成長に直接的・間接的な下押し圧力をかけることで、債務圧縮の影響を悪化させてきた。政府支出の削減は総需要を減らし、給付の縮小と増税は可処分所得を減らし、それによって民間消費を抑える。

ユーロ圏では、周縁国への資本フローの突然の停止と、ドイツの後押しを受けて欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)が課した財政上の制約が、成長を大きく妨げてきた。日本では、前倒ししすぎた消費税率の引き上げが、今年達成した景気回復を頓挫させた。米国では、予算の強制削減やその他の税・歳出政策が、2012~2014年に大きな財政面の下押し圧力をもたらした。英国では、自ら課した財政再建が今年まで成長を弱めていた。

世界的に見ると、債権国と債務国の非対称な調整が、この景気後退とデフレの悪循環を悪化させてきた。過剰に支出し、貯蓄が不足し、経常赤字を抱えていた国々は、市場に迫られて支出を減らし、貯蓄を増やさざるを得なかった。当然ながら、これらの国々の貿易赤字は縮小してきた。しかし、過剰に貯蓄し、支出が不足していた国々の大半は、貯蓄を減らして支出を増やすことをしてこなかった。その結果、経常黒字は拡大し、世界需要の弱さを深刻化させ、ひいては成長を損なっている。

財政緊縮と非対称な調整が経済実績に打撃を与えるなか、金融政策は、通貨安と純輸出の増加を通じて減速する成長を支える負担を担ってきた。しかし、その結果生じる通貨戦争は、部分的にはゼロサムゲームだ。ある通貨が弱くなれば、別の通貨は強くならなければならない。また、ある国の貿易収支が改善すれば、別の国の貿易収支は悪化しなければならない。

もちろん、金融緩和が純粋なゼロサムゲームというわけではない。緩和は、資産価格(株式や住宅)の上昇、民間・公的部門の借入コストの低下、実際のインフレ率および予想インフレ率が低下するリスクの抑制を通じて、成長を押し上げうる。財政面の下押し圧力と民間部門の債務圧縮を踏まえれば、近年、十分な金融緩和が行われていなかったなら、二番底、三番底の景気後退に陥っていただろう(たとえばユーロ圏で実際に起きたように)。

しかし、政策の全体的な組み合わせは最適とは言えず、前倒しの財政再建が過剰で、非伝統的金融政策(時間の経過とともに効果が薄れてきた)にも過度に依存していた。先進国にとってより望ましいアプローチは、短期的な財政再建を抑え、生産性の高いインフラへの投資を増やし、中長期的な財政調整へのより信頼性の高い取り組みを組み合わせること、そして積極的な金融緩和を抑えることだっただろう。

馬を水辺に連れて行くことはできても、水を飲ませることはできない。民間の総需要が弱く、非伝統的金融政策がいずれ綱を押すように効果を失う世界では、財政再建のペースを緩め、生産性を高める公共インフラ支出を行うべきだという論拠は説得力がある。

こうした支出がもたらす収益率は、今日、ほとんどの先進国が直面する低金利を確実に上回る。また、先進国、新興国のいずれでもインフラ需要は膨大だ(インフラに過剰投資してきた中国は例外である)。さらに、公共投資は需要面と供給面の双方に働きかける。総需要を直接押し上げるだけでなく、生産性を高める資本ストックを増やし、潜在生産量も拡大させる。

残念ながら、緊縮財政をめぐる政治経済学は、最適とは言えない結果をもたらしてきた。財政が逼迫すると、最初に削減されるのは生産性の高い公共投資だ。政府は、現行の支出、とりわけ非効率なことも多い公的部門の雇用や民間部門への移転支出を守ろうとするからである。その結果、世界経済の回復は、ほとんどの先進国(米国と英国は部分的な例外)で依然として力強さを欠き、主要新興国でも、過去2年間に成長が急減速したことで、同様の状況に陥っている。

適切な政策、すなわち短期的な財政緊縮の緩和、公共投資支出の拡大、金融緩和への依存の縮小は、世界の主要経済国が実際に進めてきた政策とは正反対だ。世界経済の成長が期待外れに終わり続けるのも不思議ではない。ある意味では、いまや私たちは皆、日本人だ。

以下との共同掲載: Project Syndicate

著者:ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネス教授で、Roubini Global Economics会長を務めるNouriel Roubiniは、クリントン政権期にホワイトハウス経済諮問委員会の国際問題担当上級エコノミストを務めた。

画像:2014年1月16日、ロンドンのシティでイングランド銀行の前を通り過ぎる人々。REUTERS/Luke MacGregor。

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