反緊縮を掲げるシリザ党が率いるギリシャの新政権は、ユーロ圏に、これまで直面したことのない課題を突きつけている。すなわち、欧州の伝統的な主流派の外にいる政府当局者とどう向き合うかという課題だ。シリザは多くの点で急進的な政党であり、経済政策に関する見解はしばしば極左と評される。しかし、債務と緊縮財政に対する同党の姿勢は、欧州や米国の主流派経済学者の多くから支持されている。では、シリザを際立たせているものは何だろうか。
債務者と債権者の交渉には、どのような場合にもある程度の駆け引きや強硬な言辞が伴う。しかし、ギリシャの異端児的な財務相ヤニス・バルファキスは、メディアや市民に向けて自らの主張を大胆に訴えてきた。その姿勢からは、強硬な交渉も辞さない覚悟がはっきりとうかがえる。
ギリシャと「トロイカ」(欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金)の交渉は、主に経済状況をめぐる合意を目指すものだと予想するかもしれない。しかし、それは希望的観測にすぎない。ドイツは、他の小規模な債権国とともに、緊縮財政のいかなる緩和にも断固反対し、追加融資の条件として「構造改革」を維持しなければならないと強く主張している。条件を緩めれば経済に逆効果となり、とりわけギリシャに悪しき旧習へ戻る機会を与えることになると考えているのだ。
つまり、私たちの目の前で展開しているのは、経済についての合理的な議論ではなく、純然たる値切り交渉である。バルファキスが持つほぼ唯一の交渉材料は、ギリシャがユーロを離脱する可能性(「グレグジット」)をほのめかすことかもしれない。その脅しはあくまで暗黙のものだ。大半のギリシャ国民はグレグジットを望んでおらず、バルファキスとアレクシス・チプラス首相も最近は、そのような意図を明言することを避けている。しかし、この脅しがなければ、民主的な正統性があるというバルファキスの主張は、ベルリン、フランクフルト、ブリュッセルで聞き入れられない可能性が高い。シリザには、撤回するために選挙で選ばれた経済政策を続けるほかなくなる。
グレグジットの脅しが有効であるには、二つの条件が必要だ。第一に、ドイツなどユーロ圏諸国が、グレグジットを自国にとって重大なリスクとみなさなければならない。第二に、ドラクマへの復帰によって、ギリシャ経済が最終的には通貨同盟の中(および現行の経済政策の下)にいるよりも単独で良くなる見込みがなければならない。第一の条件がなければ、ユーロ圏はギリシャに「どうぞご自由に、離脱してください」と応じるだろう。第二の条件がなければ、ギリシャの脅しに信憑性はない。
ここで経済学が再び議論の中心に戻る。第一の条件を考えてみよう。グレグジットの波及は管理可能だと確信するようになった観察者もいるようだ。ギリシャは規模が小さく、きわめて切迫した状況にある。したがって、他の脆弱な国々、すなわちスペイン、ポルトガル、イタリアは金融面の連鎖的な打撃を免れ、ユーロの存続可能性も大きく損なわれない可能性はある。
しかし、結果はあまりに予測しがたく、ドミノ効果が生じた場合のコストも潜在的に非常に大きいため、ドイツや他の債権国にグレグジットのシナリオを引き起こす利点はない。それどころか、ユーロ圏の崩壊を取り仕切ることは、ドイツのアンゲラ・メルケル首相にとって最悪の悪夢の一つに違いない。そうでないとすれば、そうあるべきだ。
ギリシャ経済への影響に関する第二の条件は、見極めがさらに難しい。ここにも、数多くの破局的なシナリオがある。グレグジットには、少なくとも一定期間、資本規制と金融面での孤立が必要となる。政策や物価をめぐる不確実性が生じれば、実体経済に深刻な悪影響を及ぼし、失業率をさらに高い水準へ押し上げかねない。
しかし、同様の通貨の枠組みから離脱した結果、経済が好転した明確な事例もある。英国は金融環境を緩和し、金利を引き下げるため、1931年に早い段階で金本位制を離脱し、離脱を後まで遅らせた国々よりも良好な結果を得た。アルゼンチンは2001年に米ドルとの固定為替相場を放棄し、厳しい二四半期を経た後、急速な回復を遂げた。
どちらのケースでも、金融主権を取り戻したことで、より競争力のある通貨が実現し、それが輸出需要を増やし、経済回復を後押しした。グレグジットの場合、ギリシャが最も期待できるのは、これに似た、対外競争力の急激な向上だろう。ギリシャ政府には財政刺激策を実施する余地がほとんどなく、金融市場から締め出されることになる。通貨安は、理論上は緊縮財政の影響を覆す可能性がある。
通貨安は、国内コストを外貨換算で引き下げることで効果を発揮する。ギリシャでは、すでに大幅に低下したコストが一つある。危機が始まって以来、ギリシャの賃金は15%を超えて下落した。これは、まさにその名のとおり「内的切り下げ」と呼ばれる過程である。ところが、輸出への効果は期待外れだった。同国の巨額の経常赤字は解消したものの、これは輸出の急増ではなく、緊縮財政の結果として輸入が急減したことを反映している。
この事実だけでも、ドラクマを復活させてもギリシャに大きな恩恵はないかもしれないことが示唆される。ギリシャの輸出は、他の要因によって妨げられてきたようだ。エネルギーコストの上昇(物品税と電気料金の双方の引き上げによる)、信用供給のボトルネック、停滞する輸出市場への特化、そして全般的な政策の不確実性が、いずれも影響したとみられる。その結果、ギリシャの輸出価格は賃金ほどには下がらなかった。グレグジットは、こうしたコストの一部を軽減する可能性はあるが、政策の不確実性など他のコストを悪化させるだろう。
短期から中期にかけてギリシャの競争力を高めるには、輸出業者が直面している具体的な制約要因を狙った対策が必要だ。こうした制約を特定し、解決策を提示するギリシャ独自の計画は、トロイカの構造改革のチェックリストに盲目的に従うよりも、経済学的にずっと優れているだろう。また、現行の条件のままユーロ圏に残ることに代わる信頼できる選択肢となり、実際にはグレグジットが起きないことを保証する合意を求めるギリシャの交渉力も強まる。
本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではありません。
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著者:ダニ・ロドリックは、ニュージャージー州プリンストンの高等研究所で社会科学教授を務める。
画像:アテネのアクロポリスの丘にあるパルテノン神殿の前では、欧州連合(EU)旗(手前)とギリシャ国旗がはためいている。ロイター/John Kolesidis




