フィナンシャル・タイムズのデイリーブリーフィング「FirstFT」。
中国の通貨は、 信頼の表明を受けた。 国際通貨基金（IMF）は、人民元は「もはや過小評価されていない」と表明した。IMFは、北京による人民元の厳格な管理を10年以上批判してきた後、立場を転換した。
基金の見解は、最大の出資国である米国と対立する。米国は多くのエコノミストとともに、中国は過小評価された人民元によって依然として不公正な貿易上の優位を得ていると主張している。（FT）
ニュース
FIFA幹部を逮捕 スイス当局は、今朝早くチューリヒで 複数のサッカー界高官を拘束した。 通信詐欺、組織犯罪、マネーロンダリングなどの容疑で、米国に引き渡す方針だ。FIFA幹部らは年次総会のために集まっていた。（NYT）
米国の景気回復、都市部には及ばず 米国最大級の大都市圏のほぼ半数で、金融危機によって失われた雇用がいまだすべて回復しておらず、ほぼ3分の1では生産高が以前の水準に 戻っていない。 （FT）
フランスの10週間休暇に見直しの危機 国営電力会社EDFは、国内でも特に手厚い労働協約の一つを変更したい考えだ。これは、フランスで労働市場の硬直性を緩和する機運が高まっている兆候だ。 EDFは休暇の打ち切りを望んでいる。 一般的な27日の休暇に加えて、数千人のホワイトカラー従業員に認められている23日の追加休暇をなくそうとしている。FTは、 フランスの週35時間労働制 を検証し、それが本当に同国の経済問題の原因なのかを問う。（FT）
オバマ大統領の移民計画に差し止め 連邦控訴裁判所は、ホワイトハウスの計画、すなわち不法滞在移民500万人を保護する措置を 一時停止しなければならないとの判断を下した。この判決により、26州が起こした訴訟が係属している間、大統領は移民に関する大統領令を実施できない。（FT）
スナップチャットのIPO計画 最高経営責任者のエヴァン・シュピーゲル氏は、新規株式公開を計画しており、独立企業として存続するため 買収提案を拒む と述べたが、上場時期は明らかにしなかった。スナップチャットは3月上旬の資金調達ラウンドで、直近では150億ドルと評価されていた。（FT）
ドイツ銀行、デリバティブ評価を誤記 米証券取引委員会（SEC）によると、同行は巨大なデリバティブ・ポートフォリオの価値を少なくとも15億ドル過大に記載し、金融危機の最中にその価値を水増ししていた。ドイツ銀行は、疑惑の解決に向けて 5,500万ドルを支払うことで合意した。 同行は「ギャップリスク」と呼ばれるものを会計処理していなかった。 FTが解説する。 これはいったい何なのか。（FT）
今日は重要な日だ
G7財務相 がドレスデンで3日間の首脳会議を開始する。議論はおそらく テロ資金対策 とギリシャが中心となる。（FT）
チャーターによる900億ドルのケーブル事業計画 今度は規制当局の判断に委ねられる。米ケーブル会社が株式と現金による取引でタイム・ワーナー・ケーブルを買収し、さらに 寡占化が進む業界を一段と集約するこの取引が、消費者の利益になるかを当局が検討する。（FT）
英国政府 女王は政府が作成した演説で議会を開会し、政府は EU加盟の是非を問う国民投票の計画を示す。デービッド・キャメロン首相は、国民投票法案を庶民院で迅速に審議し、早ければ来年にも採決に持ち込みたい考えだ。この演説では、ほぼ20年ぶりとなる純粋な保守党の立法政策一式も詳述される。（FT）
考えるヒント
警察から逃げる ある社会学者が、フィラデルフィアの若い黒人男性たちを巻き込む カフカ的な法制度 について説明する。それは彼らにとって、警察から逃げることを唯一の選択肢にしている。「この立場に置かれた男性は、他の人々がまともで尊敬される身分を保つために頼る活動、人間関係、地域が、自分にとっては当局が利用して逮捕・拘禁するための仕組みになっていると気づく。」（Longreads）
アート市場の暗いニッチ ドイツ警察による家宅捜索で明らかになったのは、 ナチス美術品の闇市場と関連品の取引だ。収集家はナチス政権が好んだ芸術家の作品に高額を支払う。ドイツの主流ギャラリーや競売会社は、こうした美術品の展示や販売を避けており、文化・メディア相は、ナチスがイデオロギー目的で芸術を悪用した歴史的背景を示す博物館でのみ展示されるべきだとしている。（WSJ）
こんにちは、おさかなさん 寿司や刺身を世界の食卓に広めた日本だが、若い消費者は魚を敬遠し、ハンバーガーやフライドチキンを選ぶようになっている。サンリオが生み出したキャラクター、Kirimichanがブランド大使として登場する。その会社はハローキティのブランドで知られ、Kirimichanは 頭がサーモンの切り身だ。（FT）
良いものも度を超せば害になる マーティン・ウルフ氏は、 金融の過剰を懸念すべきだと考えている。「金融が過剰になると、経済の安定と成長を損ない、所得分配をゆがめ、市場経済への信頼を弱め、政治を腐敗させ、爆発的で、おそらく効果のない規制強化につながるという証拠は十分にある。」（FT）
ナイジェリア：石油産業の大改革 1970年代の石油ブームのさなか、ムハンマドゥ・ブハリ氏はナイジェリア国営石油公社を設立した。40年後、最近選出された大統領は、縁故主義と 犯罪行為の疑惑が渦巻く国営石油会社の解体を迫られる可能性がある。（FT）
ある十代の若者のジハードへの道 ベルギーの十代の若者が、 マイケル・ジャクソンのリアリティー番組 でムーンウォークを披露していたところから、シリアでバッシャール・アル＝アサド政権と戦うために入隊するまでをたどる。（New Yorker）
今日の動画
ライアンエアー――2つのヘッジの物語 顧客サービスの全面的な見直しにより、格安航空会社の利益は3分の2増加した。Lexが 検証する。（FT）
この記事は、 フィナンシャル・タイムズとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：FirstFTは、FTの編集者が選んだFTおよびウェブ上の優れた記事から、世界の主要ニュースを届ける、フィナンシャル・タイムズの無料日刊メールです。
画像： 上海タワー近くのエスカレーターに乗る男性。REUTERS/Carlos Barria。
