モロッコの大規模開発であるゼナタ・エコシティ（右）は、同国政府が計画する15の新都市の一つであり、国際金融機関（IFI）の資金で開発される都市開発の一例にすぎない。
もともと戦後、開発途上国の復興と経済発展に取り組むために設立されたこれらの機関は、急速な都市化の進展に対応し、ますます都市化が進む世界の需要に応えるべく、重点分野を変えつつある。
現在、世界全体で、これらの機関は毎年、都市プロジェクトに直接300億ドルの融資を行っている。商業銀行による都市への融資が大幅に減少し、その不足を補うために機関が乗り出した結果、IFI融資総額の60％が都市に影響を及ぼしている。さらに、資金だけでなく知識の共有も支援しており、この傾向は今後も続くとみられる。
今後、大規模な中所得国が自らグローバル資本市場を利用できるようになるにつれ、欧米の大手金融機関の多くは、もはや世界最大の融資機関ではなくなるだろう。つまり、IFIの影響力は都市開発プロジェクトのあらゆる段階に及ぶ可能性がある。
これらは、13のIFIの事例研究と、そのうち11機関の代表者21人へのインタビューに基づき、都市投資とイノベーションの議題がどのように変化しているかを検討した新たな報告書の結論である。
主要な融資機関
報告書に含まれる主な機関13団体を紹介する。融資能力には大きな差があるものの、いずれも概して地域単位で活動し、特定分野への投資に重点を置いている。
アフリカ開発銀行（AFDB）
活動地域：アフリカ
本部：アビジャン
分野：エネルギー、運輸
アジア開発銀行（ADB）
活動地域：アジア太平洋
本部：マニラ
分野：運輸、ICT、エネルギー、金融、貿易
欧州投資銀行（EIB）
活動地域：欧州
本部：ルクセンブルク
分野：運輸、産業、サービス、水、都市
米州開発銀行（IADB）
活動地域：ラテンアメリカ
本部：ワシントンDC
分野：生産インフラ、教育、エネルギー
イスラム開発銀行（ISDB）
活動地域：アジア、中東・北アフリカ、サハラ以南のアフリカ
本部：ジッダ
分野：運輸、エネルギー、金融、農業、保健
世界銀行
活動地域：世界
本部：ワシントンDC
分野：ガバナンス、エネルギー、運輸、保健
フランス開発庁（AFD）
活動地域：サハラ以南のアフリカ
本部：パリ
分野：運輸、水、都市開発、エネルギー
ラテンアメリカ開発銀行（CAF）
活動地域：ラテンアメリカ
本部：カラカス
分野：運輸、エネルギー、水、社会サービス
欧州評議会開発銀行（CEB）
活動地域：欧州
本部：パリ
分野：技能、都市再生、保健、住宅
南部アフリカ開発銀行（DBSA）
活動地域：南部アフリカ
本部：ミッドランド、SA
分野：エネルギー、道路、衛生、水、ICT
CDCグループ
活動地域：サハラ以南のアフリカ、南アジア
本部：ロンドン
分野：金融サービス、製造業、ビジネスサービス
KFW
活動地域：世界
本部：フランクフルト
分野：インフラ、環境保護、起業家投資
欧州復興開発銀行（EBRD）
活動地域：東欧、コーカサス
本部：ロンドン
分野：環境インフラ、運輸、中小企業
IFIは都市に何を求めているのか？
報告書によると、融資を安心して提供するため、IFIは都市に対し、インフラ同士の連携を強め、より効率的かつ効果的に機能させることを求めている。そのためには、未来の都市が繁栄できるよう、考え方を大きく変える必要がある。
融資機関は、持続可能な形で統合的な都市開発を実現するには、強力なリーダーシップと効果的な長期計画が不可欠だと強調した。工学や金融サービスなどの分野は、都市の持続可能なシステムを構築するうえで、ますます重要になっている。
財政面では、柔軟性と財政分権化がますます重要になっていると複数の当局者が指摘する。これまで、都市や自治体は連携した解決策に投資できないことが多かったためだ。
最後に、行政が自らの領域で何が起こり得るかを命じるだけでは、もはや十分ではない。従来のトップダウン型の手法は、ボトムアップでの知識移転と市民参加によって補完されなければならず、すべての人の生活の質を向上させるという真摯な取り組みが求められる。
都市は、複数の利害関係者による作業部会を招集し、運輸、住宅、エネルギーなどの分野間にある従来の垣根を取り払う必要がある。
IFIは知識ネットワークを立ち上げ、同様の都市課題に取り組む都市同士がアイデアや優良事例を共有できるようにする。また、都市システムの統合にますます重点を置きながら、都市開発について長期的な視点で考え、計画することを促す。
これらの融資機関は、国の政府と協力する機会を増やし、リスクが高いとみなされる重要プロジェクトを特定して投資する独立したインフラ整備機関の設立を目指す。また、都市がさまざまな金融手段を組み合わせる方法を学べるよう支援する。
報告書には、次のようなさまざまな事例研究が含まれている。
前述の ゼナタでは、新たな工業団地の造成とカサブランカ郊外への港湾整備を行う第1期が完了した。フランス開発庁と欧州投資銀行が、長期投資として3億ユーロを融資した。
欧州復興開発銀行は、融資価格を抑え、規模の経済を実現するため、複数の自治体が融資を共同で組成する機会を現在模索している。
CAF – ラテンアメリカ開発銀行は、困難に直面した際、プロジェクトを中止するのではなく、技術支援を求める。
欧州委員会と欧州投資銀行による都市域の持続可能な投資のための欧州共同支援（JESSICA） は、構造基金と「補助金ではない」金融手段を組み合わせ、都市開発基金を設立した。
アジア開発銀行の都市クラスター経済開発（CCED）。
イスラム開発銀行の上下水道融資は現在10億ドルを超えている。これは、都市への人口移動の拡大に対応し、従来型の単独の上下水道プロジェクトを超えて、よりスマートなシステムへと展開する支援となっている。
アフリカ開発銀行は、ダカールに大規模な投資を行っている。
報告書『Urban Innovation and Investment』はFuture Cities Catapultが刊行し、The Business of CitiesのGreg ClarkとTim Moonenが制作した。
本記事は、 Sustainable Cities Collectiveとの協力により掲載されています。 掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：David Thorpeは、Sustainable Cities Collectiveの特別コンサルタントです。
画像：2007年2月14日、シンガポールの中心業務地区で建物のそばを歩く男性。REUTERS/Nicky Loh。
