来月、政策立案者、企業リーダー、学者、市民社会の代表者がドイツのキールに集まり、グローバル経済シンポジウム（GES）に参加する。そこでは、今日最も差し迫った経済問題に対する具体的な解決策の策定を試みる。提案が効果的なものになるかどうかは、世界の金融安定を支え、かつ損なう要因に関する包括的な理解に依存するだろう。
昨年のサミットでは、 「中央銀行の将来」をめぐる対話で、インフレ目標と金融安定が対置され、三つの解決策が示された。景気循環に対抗する政策を採用すべきこと、中央銀行間の多国間協調を促進するため世界の通貨当局を創設すべきこと、そして物価安定は中央銀行の主要な目標であり続けなければならないことである。これらの解決策にはある程度の意義があるものの、2007～2009年の世界金融危機につながった複雑で広範な欠陥に効果的に対処するには不十分である。
この危機は、マクロ経済理論からミクロレベルのインセンティブ、制度に至るほぼすべてのレベルでの機能不全を伴う、包括的な体制的失敗であった。経済学の専門家集団（規制当局を含む既存の金融体制内の諸機関）は、過度に専門化し、硬直化し、自己利益志向になっていた。その結果、規則、ツール、行動が絶えず適応していく経済システムの進化を、もはや説明できなくなっていた。
効果的な政策を策定するため、中央銀行家は全く新しいアプローチを採用しなければならない。包括的、システム志向、柔軟、社会的に意識したアプローチである。景気循環の性質にもかかわらず、すべての循環が同じではないことを認識しなければならない。景気循環に対抗する措置は、循環を生み出した要因を考慮しなければならない。さらに、危機に対するいかなる解決策も、多種多様な手段と改革を組み込まなければならない。
金融政策は、規制政策のような他の金融安定強化ツールとともに、貨幣の実質価値と、交換媒体・価値保蔵手段としての有効性を守ることを目指す。貨幣の安定は物価安定を前提とするのに対し、金融安定は、信用、オペレーション、その他のリスクを通じて貨幣の価値が損なわれないようにすることを保証する。
幸いなことに、今年の中央銀行と金融安定をめぐる対話の前提は、この問題のより完全な理解を示唆している。実際、テーマである 「金融政策と金融市場改革の未来」 は、金融政策が時間とともに変化しなければならないという認識を含意すると同時に、制度改革は金融政策の有効性を高めることを目指すべきだと強調している。
潜在的な解決策は、金融安定を確保しようとする努力がもたらす意図しない結果を考慮しなければならない。例えば、最大手の銀行に支配を許しつつ、ショックに対するクッションとして大量の高品質の資本を保有することを求めることで、安定は達成されうる。しかし長期的には、実体経済は独占的レント、競争の不足、イノベーションの欠如に苦しむ可能性が高い。
より包括的な解決策は、金融は実体経済に奉仕すべきだという原則に基づき、長期的な手段と目標を用いて実体と金融の両部門における体系的安定を確保することに焦点を当てるべきである。言い換えれば、金融政策と金融市場改革は、経済効率、社会的包摂性、環境的持続可能性という実体部門の目標を実現するために連携して作用すべきである。
現在の金融政策に対する暗黙の批判は、金融部門を（実体部門が負担した）その愚行から救済することで、政策当局が、規制・監督上の欠陥を埋め、制度を操作するインセンティブを排除するような金融部門改革を先送りすることを可能にした、というものである。しかし、金融政策と金融部門改革は、金融活動の範囲と金融政策・規制政策の範囲のずれに根ざした厳しい制約を受けている。
技術、イノベーション、金融自由化を通じて、貨幣と金融はグローバル化した。しかし規制や金融政策の手段は依然として国内的であり、したがって不完全である。資本が国境を越えて自由に流れる中、各国当局は通貨の価値を守り、金融安定を保護する能力を失っている。
このモデルは、摩擦のない世界金融市場を前提としている。そこでは、行為者が規制を逃れるため、バランスシート外取引やオフショア取引を通じて取引を加速し、レバレッジを高めることが自由にできる。失敗した場合、システムは拡張的な金融政策を通じて主要プレーヤーを救済し、コストを世界中に広げる。
中央集権的な世界の金融当局は、より完全な解決策を提供しうるが、各国が財政、金融、規制に関する主権の一部を譲ることが求められるため、正統性の問題が生じ、実現可能性は低い。実際、そのような世界的な枠組みが実行可能になるには、世界の現在の金融・通貨体制が崩壊しなければならないだろう。
そのような当局が存在しない中では、体系的改革へのモジュール型アプローチが必要である。例えば、米国で廃止されたグラス・スティーガル法（商業銀行の投資銀行業務を禁じた規則）に類似したものが挙げられる。本質的に資本規制であるマクロプルーデンス規制は、制約のないレバレッジ付き資本移動の負の波及効果を最小限に抑えるために用いられうる。金融取引税と証拠金規制の引き上げは取引を減速させ、自己資本比率の引き上げとレバレッジ比率の引き下げは、システムにおける債務負担を軽減しうる。
体系的な現実においては、すべてが相対的である。すべての行為者が互いに反応して行動するからである。多様で柔軟な枠組み（さまざまな基準、規則、行動間の相互作用が競争、イノベーション、実験を促進する）は、硬直的で区分化されたシステムよりも、したがってより安定的である。
これを踏まえ、来月のGESでは、世界のリーダーは、金融政策と金融安定に影響を与える変化する力を考慮した、適応的で先を見据えた解決策を強調しなければならない。結局のところ、金融政策と金融部門改革に関しては、恒久的な手段や目標は存在せず、恒久的な利害があるのみである。
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本稿で表明された意見は著者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではありません。本稿は Project Syndicateとの協力により掲載されています。
著者：Fung Global Institute会長のアンドリュー・シェン（Andrew Sheng）は、香港のHong Kong Securities and Futures Commissionの元委員長であり、現在は北京の清華大学の客員教授を務めている。
画像： 2013年9月5日、欧州中央銀行（ECB）本部の隣にあるユーロ記号のランドマーク越しに太陽が見える。REUTERS/Kai Pfaffenbach
