冷戦後の金融グローバル化の枠組みは、数十年で最も大きな変革を迎えている。
地政学的な分断はかつて、発生可能性の低い重大リスクと見なされていたが、世界金融の方向性を左右する中心的要因へと急速になりつつある。
すべての政府は、分断には明白なトレードオフが伴うことを認識する必要がある。
2025年、世界の資本市場は好調な一年を記録した。世界各地の株価指数が大きく上昇する一方、社債の信用スプレッドは縮小した。合併・買収の案件規模が拡大し、積極的なリスクテイクが示された。国際通貨基金（IMF）は世界の国内総生産（GDP）予測を小幅に上方修正した。
しかし、こうした楽観の陰で、パクス・アメリカーナを軸に築かれた冷戦後の金融グローバル化の枠組みは、私の考えでは、数十年で最も大きな変革を迎えている。世界では間違いなく、対立が深まり、地域ごとの分断が進んでいる。
地政学的な分断はかつて、発生可能性の低い重大リスクと見なされていたが、世界金融の方向性を左右する中心的要因へと急速になりつつある。その様子は先月、ダボスで開かれた年次会議で各国首脳が演壇に立ち、世界秩序の変化や断絶について語ったことにも表れていた。世界各国の政府は内向きになっている。一部の政府は、地政学的な目標の達成と国内のレジリエンス強化のため、関税、投資義務、制裁、産業政策といった経済的な国家運営の手段を用いている。
こうした行動の副作用は急速に広がっている。最も目立つのは、米国が関税制度を通じて世界貿易のルールを書き換えていることだが、「カナダ製品を買おう」という投資義務、中国企業の米国証券取引所からの上場廃止、凍結されたロシア資産をめぐる欧州での対立激化もある。中央銀行は外貨準備を多様化させており、米ドルへの依存を減らす代替決済ルートの整備も広がっている。
各国首脳は、こうした措置が自国の安全保障を守り、サプライチェーンのレジリエンスを高めるとよく主張する。しかし、金融機関や投資家にとって、これらが積み重なった結果、カウンターパーティーリスクの上昇、規制の乖離、資本の非効率性を特徴とする、より複雑な事業環境が生まれている。分断により、銀行や資産運用会社はバランスシートの現地化と余剰資本の保有を迫られ、国境を越えた金融仲介が制約され、成長が抑制される。
IMFの研究によると、地政学的緊張が標準偏差1つ分高まると、国境を越える銀行融資と証券投資のフローは約15%減少する。最近の分析世界経済フォーラムの推計では、分断の深刻化により世界のGDPが最大5.7兆ドル減少する可能性があるほか、インフレが加速するおそれもある。
競合する大国の間に挟まれた新興国経済は、とりわけ脆弱な立場に置かれている。チーフエコノミストの過半数は、フォーラムが実施した調査で対立が深まる世界の不確実性の下で、海外直接投資が減速すると予想している。折しも、途上国の対外債務は11.4兆ドルに達している。多くの国では、政府歳入の10%超を利払いだけに充てている。
すべての政府は、分断には明白なトレードオフが伴うことを認識する必要がある。今日、主権とレジリエンスを守るための取り組みが、明日の成長、財政の持続可能性、金融安定性を損なう可能性がある。
こうした弊害に対する攻守両面の戦略として、過去1年、現実的な地域連携が次々と生まれている。たとえば、ASEAN・中国自由貿易地域、アフリカ大陸自由貿易圏、欧州連合（EU）とインドが最近締結した貿易協定は、多様な経済圏の金融面での統合を目指すものだ。各国は、それによって資本を呼び込み、イノベーションを促し、経済のレジリエンスを高められると期待している。各国が個別に規模を追求するのではなく、連携して規模を実現しようとしている。
決済システムの基盤にも同じ動きが見られる。インドとシンガポールを結ぶUPI・PayNow連携、中国の人民元決済システムCIPS、中国、アラブ首長国連邦、タイ、香港が参加する共同実験のmBridgeは、金融インフラが地域協力へと進化していることを示している。
世界金融システムの変化をリーダーが理解できるよう、フォーラムが支援する方法
金融・通貨システムセンターは、持続可能性やレジリエンスからイノベーション、デジタル化まで、世界の金融システム全体に及ぶ変革の意味を理解するため、リーダーたちを招集する。
協力と知見の共有を促すことで、同センターは、長期的な経済の安定と繁栄の共有に向けて、パートナーが金融システムを整合させる手助けをしている。
地政学的な摩擦や、外交政策を遂行するための米国による制裁の拡大を受け、一部の国はドル以外の通貨や、金を中心とし、暗号資産をそれに次ぐ代替的な価値保存手段へと多様化を進めている。公的なドル準備の保有額は比較的安定しているものの、貿易の請求通貨は徐々に他の通貨へ移行しており、世界の決済における段階的な多様化を示している。
かつて世界金融の調和を導く北極星とされた理念は、今日のリアルポリティークに取って代わられた。しかし、地域協力によって世界全体が分断される必要はない。政府に金融システムの枠組みへ相互運用性を組み込むよう求めることで、企業のリーダーは、地域統合を新たな世界的連結性への足がかりにできる。それを恒久的な行き止まりとして固定化させずに済む。
新たな現実に合わせて事業モデル、政策枠組み、リスクの前提を適応させる者は、多極化する世界に適したシステムの形成に貢献するだろう。古い前提に固執する者は、取り残されるおそれがある。
