ヌリエル・ルビニは Roubini Global Economics の会長であり、ニューヨーク大学スターン経営大学院の教授でもある。
ニューヨーク発 – ユーロ圏のリスクは、ギリシャのユーロ圏離脱が差し迫って見え、スペインとイタリアの借入コストが新たな、持続不可能な水準に達した夏以降、低下している。しかし、金融面の緊張はその後和らいだものの、ユーロ圏周辺国の経済状況は依然として不安定である。
リスク低減の要因はいくつかある。まず、欧州中央銀行の「アウトライト・マネタリー・トランザクション」プログラムは極めて効果的であった。ユーロを一切使って国債を購入する前から、スペインとイタリアの金利スプレッドは約250ベーシスポイント低下している。さらに、銀行や政府の支援に充てるため追加で5,000億ユーロ(6,500億ドル)を提供する欧州安定メカニズム(ESM)の導入も役立っており、また、通貨同盟だけでは不安定で不完全であり、より深い銀行、財政、経済、政治の統合が必要だという欧州指導者の認識も寄与している。
しかし、おそらく最も重要なのは、ユーロ圏全般、とりわけギリシャに対するドイツの姿勢が変化したことである。ドイツの当局者は今や、広範な貿易・金融の結びつきを考えると、ユーロ圏の秩序が乱れれば周辺国だけでなく中核国も打撃を受けると理解している。彼らはギリシャのユーロ圏離脱の可能性について公の場での発言をやめ、同国への第3次支援パッケージも支持したばかりだ。スペインとイタリアが脆弱なままである限り、ギリシャの破綻は来年のドイツ総選挙前に深刻な伝染を引き起こしかねず、アンゲラ・メルケル首相の再選の可能性を危うくしかねない。したがって、ドイツは当面ギリシャへの資金提供を続けるだろう。
それでも、ユーロ圏周辺国に回復の兆しはほとんど見られない。財政緊縮、ユーロの過度な強さ、銀行の資本不足に裏打ちされた深刻な信用収縮、そして企業と消費者の信頼の低迷により、GDPは縮小を続けている。さらに、周辺国の景気後退は今やユーロ圏の中核国にも波及しつつあり、フランスの生産は縮小し、ドイツでさえ停滞している。ドイツの主要輸出市場2つにおける成長は、一方(ユーロ圏の残りの国々)で低下し、他方(中国およびアジアのその他の地域)で鈍化しているためである。
さらに、外国人投資家が周辺国から逃避し中核国に安全を求めるにつれ、経済活動、銀行システム、公的債務市場の分断化(バルカン化)が続いている。民間および公的債務の水準は高く、持続不可能な可能性もある。結局のところ、大きな対外赤字をもたらした競争力の低下は依然としてほとんど是正されておらず、人口動態の悪化、生産性の伸び悩み、構造改革の実施の遅れが潜在成長率を押し下げている。
もっとも、ここ数年で周辺国に一定の進展があったことは確かだ。財政赤字は縮小し、一部の国はプライマリーバランス(利払いを除く財政収支)の黒字を計上するようになった。同様に、賃金の伸びが生産性の伸びを下回ったことで単位労働コストが低下し、競争力の喪失は部分的に回復しており、一部の構造改革も進行中である。
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しかし短期的には、緊縮財政、賃金の引き下げ、改革は景気後退をもたらす一方、ユーロ圏における調整プロセスは非対称であり、景気後退・デフレ的であった。それまで支出が所得を上回っていた国々は、支出を抑え貯蓄を増やすことを強いられ、その結果として貿易赤字は縮小した。しかし、ドイツのように過剰貯蓄を行い対外黒字を計上していた国々は、国内需要を拡大することによる調整を迫られてこなかったため、その 貿易黒字 は依然として大きいままである。
一方、通貨同盟は依然として不安定な不均衡状態にある。ユーロ圏は、より完全な統合(国家主権の銀行、財政、経済分野での喪失に民主的正統性を与える政治同盟によって上限が画される)へ向かうか、さもなくば、分裂、統合解体、分断、そして最終的な解体へと向かうかのいずれかである。また、欧州連合の指導者は銀行同盟と財政同盟の提案を出してきたが、今やドイツが反発している。
ドイツの指導者は、より深い統合に伴うリスク分担の要素(ESMによる銀行の資本増強、破綻銀行向けの共通破綻処理基金、ユーロ圏全域の預金保険、EUの財政権限の強化、債務の共同化)が、ドイツと中核国が周辺国を一方的かつ恒久的に補助する、政治的に受け入れがたい移転同盟を意味すると懸念している。したがってドイツは、周辺国の問題は銀行同盟や財政同盟の欠如によるものではないと考えている。むしろドイツの見解では、大きな財政赤字と債務は、構造改革の欠如による潜在成長率の低さと競争力の喪失を反映しているのである。
もちろん、ドイツは、米国のように成功している通貨同盟には、大きなリスク分担要素を伴う完全な銀行同盟と、個別の州の産出に対する特異的ショックを連邦予算が吸収する財政同盟があることを認識していない。米国もまた大規模な移転同盟であり、裕福な州が貧しい州を恒久的に補助している。
同時に、銀行、財政、政治同盟の提案が検討されている一方で、短期的に成長をどう回復させるかについてはほとんど議論されていない。欧州の人々は財政を引き締める用意があるが、所得と雇用の成長という形で、トンネルの先に光を見る必要がある。景気後退が深刻化すれば、緊縮財政に対する社会的・政治的反発は圧倒的なものとなるだろう。ストライキ、暴動、暴力、デモ、過激派政党の台頭、そして脆弱な政府の崩壊が起こる。また、債務対GDP比率を安定させるには分母が増加し始めなければならない。さもなければ、財政赤字削減のあらゆる努力にもかかわらず、債務水準は持続不可能になる。
2013年についてはギリシャのユーロ圏離脱や、イタリアとスペインにおける市場アクセスの大幅な喪失といったテールリスクは低下した。しかし、ユーロ圏の根本的な危機は解決されておらず、もう1年その場しのぎの対応を続ければ、2014年以降、より深刻な形でこれらのリスクが再燃しかねない。残念ながら、ユーロ圏危機は今後何年にもわたって続く可能性が高く、強制的な債務再編やユーロ圏離脱の可能性を持続させるだろう。
本稿で表明された意見は筆者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映したものではない。本稿は Project Syndicateとの提携により掲載された。
画像:欧州連合のロゴと「crisis」という単語が表示されている REUTERS/Dado Ruvic




