今週、米国大統領は、500万人の非正規滞在労働者を強制送還から保護し、合法的な移民の配偶者が働きやすくし、高度技能移民を増やすため、行政措置による移民制度の大幅な変更を発表した。
非正規移民に関する措置
ホワイトハウスの 経済諮問委員会 は、国土安全保障省（DHS）が次の措置を講じると説明している。
既存の若年移民に対する強制退去延期措置（DACA）を拡大する。これは、16歳になる前に米国に来た若者のうち、高校卒業や大学在学など一定の教育要件を満たす者が、一時的な退去猶予（「強制退去延期措置」）を申請でき、就労許可を得る資格を得られる制度である。
米国市民または合法的永住者（LPR）の親で、5年以上米国に居住している者が強制退去延期措置を申請できる、同様の手続きを設ける。
ダラ・リンド は、大統領には誰かに法的地位を与える権限はないと記している。しかし、現行制度では、移民取締りに関して何を優先するかを決める広範な権限が行政府に与えられている。したがって、オバマ大統領の移民に関する行政措置の中核を「合法化」プログラムと表現するのは誤りだ。強制送還からの保護は提供するものの、対象となる移民の法的地位（あるいは、法的地位がない状態）を変えるものではない。強制退去延期措置は法的地位を与えないため、大統領はいつでもこれを撤回できる。
Vox.com
合法移民に関する措置
ホワイトハウスの 経済諮問委員会 によると、大統領の発表には次の内容も含まれていた。
米国で雇用を生み出した、または多額の投資を呼び込んだ外国人起業家の移民に関する選択肢を拡大する。
既存の任意実務研修（OPT）制度を改革し、米国の大学を卒業した科学、技術、工学、数学（STEM）分野の人材に対し、職場での研修期間を延長する。
LPR資格取得を目指しているH-1B資格保有者の配偶者に就労許可を与える。
LPR申請の審査を待つ高度技能労働者に、雇用先を変更できる就労許可を与える。
外国人起業家と「重大な公共利益」を理由とする仮入国許可権限
マシュー・イグレシアス は、政権が最も踏み込んだ措置を講じようとしているのは、外国人のテクノロジー起業家に関する分野だと記している。 国土安全保障省が本日発表した覚書 は、オバマ大統領が受け入れる外国人起業家の数を増やす計画であることを明らかにしている。 経済諮問委員会の覚書 は、このプログラムの規模が約33,000～53,000人の新たな移民になることを示唆している。この措置の法的根拠は、すでに米国にいる非正規移民への、より議論の多い強制送還保護よりも、先例からのはるかに劇的な逸脱を伴う。
国土安全保障省の 覚書 は、グリーンカードの審査滞留が、事業に不可欠な高度技能労働者を米国の雇用主が採用し、雇用を維持する妨げになっていると記している。米国企業はこれまで、H-1B、L-1B、O-1などの一時ビザに頼り、必要な技能を持つ人材を、こうした滞留の審査中も雇用してきた。しかし、グリーンカードの審査滞留が長引くにつれて、一時ビザではその不足を補えないケースが増えている。「重大な公共利益」を理由とする仮入国許可権限に基づき、USCISは、相当額の米国投資家からの資金提供を受けた発明家、研究者、スタートアップ企業の創業者、または新技術の開発や最先端研究の追求を通じてイノベーションと雇用創出が期待される者に対し、DHSが個別審査に基づいて仮入国許可を与えられるプログラムを提案すべきである。
マクロ経済への影響
カーディフ・ガルシア は、移民政策、あるいは労働市場を対象とするあらゆる政策の変更は、3つの効果が組み合わさることで経済成長に影響を及ぼし得ると記している。すなわち、（移民の増加によって）米国の労働力人口の潜在的規模を拡大すること、（移民が働きやすくなることで）労働参加率を高めること、そして（移民の技能水準にも一部左右される）専門化の進展を通じて生産性の伸びを高めることだ。オバマ大統領の命令は、最後の2つの効果を通じて経済成長を促す可能性が高い一方、最初の効果は無視できるほど小さいだろう。
マット・オブライエン は、これらの非正規滞在労働者は働いている間、自分の能力を最も生かせる仕事には就いていないと記している。言い換えれば、より良い仕事に応募するための書類がないため、生産性の低い仕事にとどまっている。 アダム・オジメック は、KossoudjiとCobb-Clarkによる2002年の論文を紹介している。この論文は、1986年の非正規移民恩赦の後、恩赦を受けた人々の賃金が1989年から1992年の間に6%上昇したと報告している。また、非正規であることによる賃金上の不利益の大半は、職業間の移動ができないことに起因すると結論づけている。
移民と不平等
オーウェン・ザイダー は、移民の増加に伴って労働需要も増加する可能性がある理由はいくつかあると記している。1/ 移民は財やサービスを消費し、それらの需要（ひいては、それらを生産する労働力の需要）を高める。2/ 一般的な生産関数は資本と労働の比率が一定であると予測するため、Lの増加はいずれ投資の増加、ひいては労働需要の増加につながる。3/ 移民は生産性の向上に寄与する可能性がある。
ホワイトハウスの 経済諮問委員会 は、理論上、こうした政策変更は、米国生まれの労働者の長期的な雇用率（または失業率）には影響しないと考えられると記している。経済の拡大に伴う追加需要が、労働者の追加供給を相殺するためだ。理論と一致して、学術文献の多くは、移民政策の変更が米国生まれの労働者の雇用される可能性に影響しないことを示唆している。行政措置が米国生まれの労働者の雇用数に長期的な影響を与えないと仮定する一方、労働者一人当たりの産出量の変化に関する分析からは、こうした措置によって米国生まれの労働者の仕事の質が高まり、賃金も上昇すると考えられる。
カーディフ・ガルシア は、CEAの報告書が移民経済学の既存研究を都合よく選んで引用している点は認識すべきだと記している。例えば、ジョヴァンニ・ペリへの言及は33回あり、すべて好意的だ。ペリは、移民受け入れを支持する経済学者の中でも特に熱心な支持者である。一方、移民が雇用や賃金に及ぼす影響に懐疑的なことで知られるジョージ・ボルハスへの言及はわずか3回で、いずれも彼の知見に反論するために使われている。
以下との共同出版： Bruegel
著者：ジェレミー・コーエン＝セトンは、カリフォルニア大学バークレー校で経済学の博士課程に在籍し、Goldman Sachs Global Economic Researchのサマー・アソシエイト・インターンを務める。
画像：2013年8月13日、カリフォルニア州オークランドで開かれた米国市民権・移民局の帰化式典で、女性が米国旗を束ねて持つ。96か国を代表する計1,225人の新市民が宣誓した。REUTERS/Robert Galbraith。
