米国はひと息つく必要がある。
ある 報告書 によると、経済協力開発機構（OECD）が加盟34か国を「 ワークライフバランス」の観点から順位付けしたところ、米国はこの部門で29位だった。報告書はその理由として、長時間労働と社会活動の不足を挙げている。
見てみよう。
この隔年報告書は、週50時間以上働く従業員の割合と、労働者が1日に「余暇や身の回りのケアに充てる」時間を基に、ワークライフバランスを測定している。
米国は何年も低い順位にとどまっている。2012年、OECDは、児童福祉への投資が不十分であること、そして「全国的な有給育児休業制度がない唯一のOECD加盟国」であることを理由に、米国を批判した。（ただし、The Atlanticのデレク・トンプソンが 指摘するように、これは福祉が税制を通じて運営されていること、つまり「福祉を得るには働かなければならない」ことに、より大きく関係している。）
他の国々はどうだったのだろうか。余暇に1日5～6時間を費やすデンマークが1位。労働者の45％超が週50時間を超えて働くトルコが最下位だ。
出典： OECD
出典： OECD
国ごとの格差だけではない。報告書は、ジェンダー不平等もワークライフバランスの悪さを示す指標として挙げている。世界中で男性は女性より長時間働く一方、余暇の時間も多い。主な理由は、女性が家事などの無償労働をより多く担う傾向にあることだ。
米国では、このワークライフバランスの悪さが、現実の経済面や社会面にさまざまな影響を及ぼしている。米国の労働者の生産性はここ数十年で より高まっている 一方、賃金はそれほど上がっていない。世帯所得の中央値が経済生産に歩調を合わせて伸びていたなら、Mother Jonesによると、現在のほぼ2倍に当たる9万2,000ドルになっていたという。
これはマクロな視点にすぎない。個人のレベルでは、働きすぎは 深刻な健康被害をもたらすことがある。長時間座りっぱなしでいると体重が増え、腰や首を痛め、心臓病やその他の臓器の不調のリスクが高まる。さらに、ストレスの多い仕事はうつ病のリスクを2倍にするなど、精神面にも負担がかかる。
人々がますます長時間働き、その過程で少しずつ体を壊していく一方で、恩恵を受けるのは上層部だけだ。机をひっくり返してデンマークへ休暇に行きたくなるには十分だろう。そして、できればそのまま移住してしまおう。
Micとの共同制作で公開 Mic
著者：マット・コノリーは、Mother Jones、Washington Examiner、Chicago Public Radioなど、多数の媒体に寄稿している。
画像：2007年8月6日、ムンバイの証券会社で、株式仲買人がコンピューター画面に表示された株価指数を見ている。REUTERS/Punit Paranjpe。
