過去2年間の苦境を経て、スペイン経済は集中治療室を出たように見える。銀行部門は「回復した」と判断され、スペイン国債への需要は急増し、同国は再び市場で妥当な金利で資本を調達できるようになった。しかし、安定した長期的な回復を確実にするには、なお多くの取り組みが必要だ。
まず良いニュースから見てみよう。投資家の信頼は回復しつつあり、その象徴が、最近の100億ユーロ(138億ドル)の10年物国債の発行である。この発行は4倍の応募超過となった。10年物国債のリスクプレミアムは危機前の水準を大きく上回ったままだが、利回りは2010年初頭の4%から今日の3.2%へと大幅に低下した。また、銀行や企業の増加が資本市場に戻りつつある。
さらに、スペイン経済は前年第3四半期に成長に復帰し、今年は 約1%の成長が見込まれている。予想どおり来年の国内総生産(GDP)が約2%成長すれば、スペインはユーロ圏の平均を上回り、長期的な雇用の大幅な増加につながる環境が整うだろう。
スペインの最近の改革努力がもたらした最も注目すべき成果は、 経常収支の黒字 である。これは過去20年以上で同国にとって初めての黒字だ。危機のピーク時には、スペインの経常収支赤字はGDPの前例のない10%に達していた。
この進展の多くは輸出の急増によるものであり、輸出は 2013年に年率5.2%で増加し、ドイツを上回った。輸出の急速な増加と輸入の減少により、スペインは昨年、貿易赤字を半減させることができた。実際、スペインの工場は生産性を大幅に高めたため、今ではヨーロッパの競合企業から受注を奪うまでになっている。
ただし、生産性の向上は、大規模な従業員の解雇の波によるところも一部あることに留意すべきである。これは経済再生の負の側面である。同様に、不況と緊縮政策によってもたらされた人件費の削減と物価の下落も、ユーロ圏内におけるスペイン企業の競争力を高めるのに役立った。
確かに、食品およびエネルギーコストに影響した一時的な動きを含む賃金と物価の調整により、スペインの インフレ率 は約マイナス0.1%というマイナスに転じた。しかし、デフレのシナリオへの懸念は根拠がない。むしろ、低インフレはスペイン国民の実質可処分所得を増加させることで民間消費を刺激しており、それに伴い 経済センチメント指標、とりわけ消費者信頼感の改善につながっている。
こうした前向きな指標にもかかわらず、スペインの長期的な経済回復は依然として確実とは言えない。その軌道を見極める重要な試金石となるのは、今後数四半期に投資活動がどう推移するかである。投資は昨年後半に安定したものの、依然として危機前の水準を大きく下回っている。
課題は単に投資を増やすことだけでなく、その投資が持続可能であることを確実にすることにもある。危機前には、不動産開発への過剰な資本配分により建設部門や関連分野が過熱したが、今回は違う必要がある。投資はあらゆる分野に広げられ、各分野の競争力を高め、ひいてはGDP成長への寄与を高めなければならない。
幸いなことに、民間部門の信頼感の高まり、設備稼働率の上昇、企業の前向きな受注見通しにより、見通しは明るい。ただし、継続的な財政健全化、すなわち財政を厳しく管理しなければならない強い圧力により、公共部門の投資は制約を受けるだろう。
スペインの経済回復に対する最も強力な脅威は労働市場に由来する。 失業率 は25.3%に達し、若年層の失業率は53.9%に上っており、状況は深刻に見える。さらに悪いことに、2013年第4四半期には大きな改善が見られたものの、雇用の伸びは失業を大きく減らすには弱すぎる。
2012年、政府は企業の内部的な柔軟性を高めるため、大規模な労働市場改革を実施した。これには正規雇用者の解雇を容易にし、賃上げの抑制を促す措置が含まれる。また、労働者の労働時間を削減するモデルも導入された。しかし、このような変化は効果が現れるまでに時間がかかり、多くの場合、景気回復局面まで効果が出ないことも多い。
このため、政府は特に若年層の雇用を短期的に押し上げるため、さらなる対策を講じなければならない。若者の知識、努力、起業家精神は、スペインの長期的な経済的成功にとって極めて重要である。たとえば、職業訓練の改善や短時間労働の拡大といった追加措置は、非常に有益となる可能性がある。
スペインが直面する最後の課題は、 政府債務である。現在、その額はGDPのほぼ100%に達している。これまでのところ、公的債務の抑制の取り組みは、とりわけ医療や教育など公共財の供給の大幅な削減を含む、痛みを伴う緊縮策が中心となってきた。同時に、給付額の物価連動方法の調整を含む年金改革は、公的予算への圧力の一部を和らげるだろう。こうした措置は、保護された国内部門のさらなる自由化とあいまって、スペインの経済成長モデルを大きく強化するだろう。
現在のリスクは、改革疲れに陥ることである。改革のペースが鈍化すれば一時的な安堵をもたらすかもしれないが、スペインが苦労して勝ち取った成果がほぼ確実に逆戻りしてしまうだろう。実際、最悪の時期が過ぎた今、自己満足こそがスペイン経済の最大の敵である。
執筆者:Helga Jung(アリアンツSE取締役会メンバー、イベリア・ラテンアメリカ保険、M&A、法務・コンプライアンス担当)
画像:マドリードの中心部にあるプラザ・デ・エスパーニャ広場。REUTERS/Susana Vera




