世界各地で、貧困地域の経済開発や、医療・教育・金融サービスへのアクセスといった、重大かつ長期的な社会的課題に取り組む努力が、ますます社会イノベーションとソーシャルアントレプレナーシップの新興分野を含むようになっています。これらの取り組みの目的は、従来は非営利団体や政府の活動だけに焦点を当てるものとみなされてきた分野に、金融やビジネスの分野の手法を創造的に応用することです。では、こうした比較的従来とは異なるアプローチは、規模と能力を拡大するための投資資本をどのように引き付けているのでしょうか。
多くの政策立案者の目には、潜在的な投資家の規模が鍵を握ると映っています。特に年金基金は、魅力的な選択肢と見なされることが多くなっています。年金基金は大規模な資本を集めており、居住地の状況に関心を持つ受益者を抱えているからです。理論上、年金基金は財務的リターンと開発目標を両立させるパートナーになり得ます。しかし、こうした対象となる投資家の多くにとって、受託者責任の要件、すなわち顧客の最善の利益のために行動する法的義務を果たすことや、ファンド・コンサルタント・運用者という関係の中に新たな実務を取り入れることは、困難な場合があります。
社会の改善のために機関投資資本を活用する際の課題に対処しようとした政策の一例が、南アフリカの年金基金法の改正後の規制28です。規制28の2011年の改正には、年金基金の投資意思決定プロセスにおいて、環境・社会・ガバナンス（ESG）情報の明示的な分析を組み込むことを支援するガイドラインが盛り込まれました。
規制28の改正は、南アフリカの投資動向や政治・経済状況の変化を踏まえて年金基金の投資慣行を更新することを目的としていましたが、南アフリカ政府にとって、年金基金投資の規制改革を、経済開発と社会投資を促進するという政府のより広範な目標と結び付ける機会となりました。改正には、年金基金からの資本投資を、社会イノベーションを含む責任ある投資へ振り向ける意図を示唆する具体的な文言が含まれています。
責任ある投資への扉を開くことは、もちろん、基金が次の段階に進んで投資することを保証するものではありません。比較的新しい制度であるため、改正が南アフリカの年金基金の投資慣行や、南アフリカの開発目標との整合性に与える影響は、依然として不明確です。しかし、規制28の事例は、ある政策イニシアチブが機関投資家のニーズとインパクト投資の機会をどのようにバランスさせようとしたかを垣間見せるものであり、今後数年間で、政策立案者と投資家が、こうした規制が 機関投資の実務とどのように相互作用するかについて、より深く理解できるようになるはずです。
著者：デビッド・ウッドは、ハーバード大学の非営利組織のためのハウザーセンターにおける責任ある投資イニシアチブのディレクターであり、世界経済フォーラムの報告書 『Breaking the Binary: Policy Guide to Scaling Social Innovation』の共著者でもあります。
