ケニア農村部における無条件現金給付のみの効果を調べた最近の インパクト評価 の著者であり、現金給付を実施した組織、 GiveDirectlyの共同創設者として、私はこの分野の研究を注視してきました。その多くは非常に厳密で、現金給付が大きな恩恵をもたらすことを示す証拠があります。貧困や不平等を減らし、貧しい世帯が資産を蓄積できるようにするのです。現金給付が万能薬だというわけではありませんが、総じて、貧しい人々の暮らしを有意義に改善できます。では、ここからどこへ進めばよいのでしょうか？
多くの世帯の貧困を軽減するだけでなく、現金給付は援助業界に変革をもたらす役割を果たし得ると私は考えています。第一に、現金給付は業界の基準となり得ます。現金給付を成果のベンチマークとして用いる考えは新しいものではありませんが、実務上は限界があり、現金給付を選好のベンチマークと捉えることで、より大きな価値が得られるかもしれないと私は考えます。第二に、現金給付は貧困削減のための、他に類を見ないほどリスクが低く拡張可能な解決策です。真に貧困を解決できる可能性が低い一方でリスクの高い「特効薬」を探しがちな業界において、これは決して小さなことではありません。
現金給付をベンチマークとする
現金給付が果たし得る役割の一つは、開発業界における「インデックスファンド」となることです。インデックスファンドは運用手数料が最も低く、現金給付は最小限の間接費で貧しい人々に資源を移転する方法を提供します。さらに、積極運用型の投資信託は指数を上回る成果を上げて運用手数料に見合う価値を示そうとします。同様に、援助組織も予算をただ配る以上の善を成すことで、間接費に見合う価値を「稼ぐ」ことができます。
この考えは魅力的に見えるかもしれませんが、実際は一見したより複雑です。投資と貧困緩和には根本的な違いがあり、そのため現金給付を貧困削減プログラムの成果指標として用いるには限界があります。たとえば製薬株を専門とする投資信託を指数ファンドと比較できるのは、価値を測る尺度が同じだからです。製薬ファンドは投資家へのリターンを最大化しようとし、指数ファンドも同じ尺度で評価されます。これに対し、目標が貧困削減である場合、金銭的な投資収益だけでなく、健康、栄養、幸福、教育など多くの事柄が重要です。つまり、あらゆる成果を金銭的価値に換算するという途方もない課題に直面します。それを適切に行う方法がない限り、何を優先するかを決めるのは困難です。たとえば、乳児死亡率を30パーセント下げるプログラムと、家庭内暴力を50パーセント減らすプログラムのどちらに援助資金を配分する方がよいのでしょうか？
援助組織に対し、なぜそのプログラムが現金をそのまま渡すより優れているのか説明を求めることは、妥当で有用でありながら、十分に活用されていない修辞的手法です。しかし、援助資金の用途を一つひとつ現金を渡すことの便益と比べても、科学的な意味でどちらが「優れている」のかが必ずしも分かるわけではありません。さらに、どのプログラムも、次善の選択肢が何であれ、それより優れているべきです。どの援助プログラムが最も効果的かを評価できるのは、データの収集と測定があるからであり、これは現金給付に限ったことではありません。
しかし、現金給付に固有なのは、どのプログラムに価値があるかを誰が決めるかという点です。インデックスファンドの比喩は現金給付が成果のベンチマークであることを示唆しますが、現金給付が示すのは、他に類を見ない選好の指標です。人々の貧困を減らすことが、彼らの価値を置くものをより多く得られるようにすることを意味するなら、お金を渡し、その使い方を見ることは非常に価値ある情報をもたらします。人々がより良い暮らしに必要なものをすべて購入できるとは限らないのは事実です（たとえば、十分な医療が利用できなければ、給付を受ける人々は望んでいても医療サービスを購入できません）。それでも、この方法は貧しい人々が何を優先するかを確かな形で示します。そして、それは援助資金の配分に役立ち、援助国や実施組織の説明責任を促すことにつながります。
低リスクで拡張可能な解決策
現金給付は、貧困削減のためのリスクが際立って低い戦略でもあります。貧困の金銭的側面だけに注目するなら、貧困を緩和する最も明快な道筋は、マイクロファイナンスや医療ではありません。それらが事業活動や労働生産性の向上につながるかどうかは分かりませんが、単に人々に現金を渡せばよいのです。定義上、彼らはもはや貧困状態ではなくなります。リスクが低いとしても、現金給付で貧困をなくすことは実際に負担可能なのでしょうか？現在、およそ12億人が1日1.25ドル未満で暮らしています。その全員に1日1ドルを渡すには、年額4,380億ドルが必要で、莫大な金額です。しかし、世界GDPの約0.6パーセント（米国とEUのGDPの1.3パーセント）に相当し、1人当たり平均で1日0.17ドル（米国・EUの居住者1人当たり1.45ドル）となります。これに対して、現在の開発援助は、米国ではGDPの約0.2パーセント、欧州諸国では最大1パーセントです。
世界で最も貧しい人々に現金給付を行う費用には、さまざまな要因が影響します。購買力平価で調整すると費用は下がる一方、給付の実施費用は上がります。さらに、普遍的な現金給付は世界の貧困を根絶するうえで最もリスクの低い方法ですが、給付規模が大きくなるにつれて、インフレ効果や汚職の増加といったリスクが生じる可能性があります。最後に、このようなプログラムを実際に実施するには、非常に大きな実務上・政治上の課題があります。要点は、普遍的な現金給付は現在、貧困を終わらせるための最もリスクの低い選択肢であり、その費用も想像を絶するほどではないということです。ただし、実施に伴う実務上の難しさは残ります。
援助業界は、誰もが1日1.25ドルまたは2ドルを超えて暮らす世界という目標を共有しています。歴史的には、限られた資源でその目標を達成する「最善」の方法を探ることに重点が置かれてきました。そのため、貧困に大きな影響をもたらすことを期待して、リスクの高い投資を追求する必要が生じることもあります。異なる、潜在的に変革をもたらすアプローチは、目標に到達する最もリスクの低い方法は何かを問い、その費用を負担する価値があるかを見極めることです。
この記事は当初、 世界銀行ブログ
著者：ジェレミー・シャピロは、プリンストン大学のアソシエイト・リサーチ・スカラーです。
画像：2008年6月24日、アビジャン近郊のビンガービルで、キャッサバの根を挽く準備をする人々。ロイター／ティエリー・グーエニョン
