退職後に備えて貯蓄することの難しさは、その時期がずっと先にあることです。退職後に十分な資金を確保するには、日々の消費を何十年にもわたって継続的に抑える必要があります。残念ながら、退職までの道のりではさまざまなことが起こります。米国の貯蓄者は、何かを買いたくなったり、医療費を支払ったり、自宅を改装したりすることがあるでしょう。つまり、すでに蓄えてきた、（おそらくそれほど）「黄金期」のためのお金に手をつけることがあるのです。
かつては、退職後に毎月一定額が支給される企業年金などの確定給付型制度に資金が拘束されていたため、労働者は退職貯蓄を利用できませんでした。しかし、401(k)プランなどの確定拠出型制度が広がるにつれ、貯蓄者は返済することを条件に、個人の退職貯蓄から借り入れられるようになりました。
では、貯蓄者が借り入れるかどうか、また借入額を左右する要因は何でしょうか。こうした借り入れにはどのような影響があるのでしょうか。北京大学、ペンシルベニア大学、バンガード・グループの経済学者による新たな論文が、これらの問いを検討しています。
論文では、Timothy Lu、Olivia Mitchell、Stephen Utkus、Jean A. Youngが、雇用主が提供する確定拠出型制度に加入する貯蓄者の借入行動に、雇用主の方針がどのように影響するかを調べています。バンガードのデータを用いて、2004年7月から2009年6月までの5年間を分析しています。まず目を引くのは、借り入れがかなり多いことです。この5年間の任意の時点で、制度加入者の20％が未返済の借入を抱えていました。5年間では、参加者の約40％が一度は借り入れていました。
次に、制度のどのような特徴が、貯蓄者による退職貯蓄プランからの借り入れを増やすのかを詳しく調べています。論文によると、鍵となる特徴は、制度から複数回借り入れられることです。一度しか借り入れを認めない制度もあれば、時間をおいて複数回借り入れられる制度もあります。Lu、Mitchell、Utkus、Youngは、複数回の借り入れが認められる制度に加入している貯蓄者は、借り入れる可能性がはるかに高いことを見いだしました。実際、借り入れの確率はほぼ2倍になります。より具体的には、若年層や低所得の貯蓄者ほど借り入れる可能性が高くなります。
著者らは、複数回借り入れられる労働者は、その選択肢を雇用主が支持していると考えるためではないかとみています。雇用主が借り入れをよい考えだと思っていなければ、複数回の借り入れを認めないはずだと、貯蓄者は考えるのかもしれません。
退職貯蓄プランから複数回借り入れた人々の借入総額は、個々の借入額がより小さいにもかかわらず、約16％多くなっています。貯蓄者一人当たりの借入回数が多いため、最終的な借入総額が大きくなるのです。
こうした借り手は、借り入れをどの程度きちんと返済したのでしょうか。借り手の約10人に9人は、退職前に返済しました。しかし、期限までに返済しなかった約10人に1人のうち、86％が最終的に債務不履行に陥りました。借入総額を一定とした場合、複数回借り入れた人では債務不履行の確率が上昇しました。
Lu、Mitchell、Utkus、Youngは、こうした借り入れや債務不履行による退職貯蓄の「流出」は、貯蓄者が転職する際に引き出す資金（750億ドル）と比べてはるかに小さい（60億ドル）と指摘しています。それでも、401(k)口座からの複数回の借り入れを認める根拠はあまり強くありません。確かに、こうした借り入れは、信用を得ることが難しかった借り手に、その利用機会を広げています。しかし同時に、債務不履行の可能性も高めています。
米国で退職貯蓄問題が 深刻化している兆候 を踏まえると、将来のための貯蓄からの借り入れを政策で促すべきでしょうか。
この記事は、 Washington Center for Equitable Growthとの協力により掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Nick Bunkerは、Washington Center for Equitable Growthの政策アナリストです。
画像：2014年11月16日、スペイン・アンダルシア州の州都セビリア近郊で、米国の1ドル紙幣が風に舞う様子を捉えた写真。REUTERS/Marcelo Del Pozo。
