税制は株式よりも負債を優遇すべきか?

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近年の金融危機は、世界各地の公的財政に負担をもたらした。米国では、財政赤字は2009年と2010年にGDP比12%を超え、約65年間で最高水準に達した。また、公的債務は2008年のGDP比64%から2014年には104.8%に急増した。EUでは、公的赤字は2007年のほぼ均衡した状態から、2009年には平均でGDP比6.8%に拡大し、公的債務の平均も2014年までにGDP比57.6%から88.6%へ増加した。1 公的財政の悪化の一部は、金融危機による生産と歳入の減少に起因すると考えられる。Laeven and Valencia(2013)は、1970年から2011年にかけて発生した147件の銀行危機を研究し、2007年以降に始まった危機では、生産損失の中央値がGDP比25%に達すると示している。さらに、多くの国で金融部門に対する大規模な公的支援が債務の増加につながった。2008~2012年にEU各国政府が実施した金融機関の資本増強と資産救済措置は、EU GDPの約5%に相当し、国によってはGDP比40%に達した(例:アイルランド)。

したがって、危機の発生確率を下げ、万一発生した場合にはより適切に対処する政策を実施することが極めて重要である。バーゼルIIIの新要件、米国のドッド=フランク法、EUの銀行同盟など、多くの規制上の取り組みは、まさにこうした課題に対応するための政策である。2 金融部門の自己資本基盤の強化は、こうした規制上の取り組みの重要な要素である。近年の研究は、この点で税制が重要な補完的役割を果たし得ることを示唆している。

法人課税は金融部門と非金融部門の双方で過剰債務を招く

世界のほとんどの国では、法人税制は通常、負債コスト(すなわち支払利息)の損金算入を認める一方、株式資本へのリターンは損金として扱わないため、株式よりも負債を優遇している。企業レベルで異なる資金調達源に対してこのような非対称な税務上の取り扱いをすること、すなわち「法人負債バイアス」は、歴史的な慣行に由来し、経済的な合理性を持たない。

法人課税が企業の資本構成に及ぼす影響は、実証的に確認されている。過去の約50件の研究から得られた証拠を統合したメタ分析で、Feld et al.(2013)は、法人税率が1パーセントポイント上昇するごとに、負債資産比率が0.27パーセントポイント上昇すると推計している。また、資本構成を左右する他の要因と比べてもこの影響は大きく、企業プロジェクトを負債で賄う強い税制上の誘因を反映していると著者らは指摘する。近年、EC(2015)は「負債による資金調達と株式による資金調達の税務上の取り扱いの違いによって、企業が負債や銀行融資に依存する度合いが高まる可能性がある」と強調した。さらに、企業グループ内の負債に対する影響がより大きいこと(Desai et al. 2004)や、利益移転に負債が利用されていること(Huizinga et al. 2008)を示す実証的証拠もある。

自己資本要件に関する規制があるにもかかわらず、金融部門も負債を増やす誘因とは無縁ではない。Heckemeyer and de Mooij(2013)は既存の文献を検討し、少数の例外を除いて、実証研究では金融部門のレバレッジが税制上の誘因に反応する度合いは、銀行以外の企業と平均して同程度だと示されている。

負債バイアスの存在は、自己資本の増強を通じて銀行部門を強化するという規制上の目標と明らかに相いれない。金融部門のレバレッジが高く、銀行の過剰債務がシステミックリスクに関連する外部性を生むことを踏まえれば、負債への優遇税制を廃止することで金融部門の安定性が高まり、潜在的に大きな厚生損失を回避できる。

負債バイアスの解消は、公的財政の大幅な負担軽減につながり得る

De Mooij et al.(2014)は、負債を促す税制上の誘因と金融危機の発生可能性との関連を明らかにする初の試みを行った。2段階の手法を用いて、負債バイアスの解消が負債水準に及ぼす影響、ひいては危機の発生確率に及ぼす影響を推計している。その結果、当初のレバレッジ比率が高いほど、影響も大きいことが示された。金融危機の発生可能性の低下を潜在的なGDP増加に換算すると、3 負債バイアスの解消により、GDPは0.5~11.9%増加する可能性がある。

私たちは、法人負債バイアスの解消が金融安定にもたらす便益を、2段階で推計する(Landgedijk et al. 2015)。まず、EUの大規模な銀行サンプルを対象に、法人所得課税に対するレバレッジの長期的な反応を評価する。法定法人所得税率が1パーセントポイント上昇すると、レバレッジ比率は0.2~0.3パーセントポイント上昇することが分かった。課税に対するレバレッジの弾力性として推計されたこの0.2~0.3という範囲は、先行研究と整合的である。次に、これらの推計値を実際の銀行貸借対照表を用いるVasicekベースのモデルに適用し、EUの主要6加盟国におけるシステミック危機のコストに対する負債バイアス解消の影響をシミュレーションする。

私たちのモデルは、基礎的内部格付手法(FIRB)における損失分布のバーゼル公式に基づいている。4 この公式は多くの銀行で、デフォルト確率、デフォルト時損失率(すなわち、デフォルトした融資で見込まれる平均損失)、個々の融資ポートフォリオの規模と満期に基づき、最低所要自己資本を算出するために使われている。この公式を逆算し、銀行の実際の貸借対照表データを用いることで、銀行のリスクモデルがポートフォリオの信用リスクを適切に反映していると仮定し、各銀行の債務者について、示唆される平均デフォルト確率を求めることができる。FIRB損失分布に推計デフォルト確率を用いたモンテカルロ・シミュレーションにより、融資損失のサンプルを生成する。

図1銀行の損失分布とデフォルト

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損失はまず銀行の引当金(Pr)で吸収され、次に最低所要自己資本(MCR)で吸収される。それ以上の損失は、利用可能な場合、規制上の最低水準を上回る余剰資本(EC)で吸収される可能性がある。ポートフォリオ損失を引当金と総資本で吸収できなくなると、銀行はデフォルトする。資本を超えるこれらの損失は、潜在的な資本再注入の必要額を構成する。5 システム内の全銀行についてこれらを合計すると、公的財政コストの推計値が得られる。

負債バイアス解消の影響をシミュレーションするため、私たちは回帰分析と実証研究から得た長期推計値を用いて、この政策が自己資本比率に及ぼす影響を算出し、その値を銀行損失モデルに組み込む。実証研究で推計された範囲の下限を銀行レバレッジの税弾力性として用いた場合でも、6 負債バイアスの解消によって公的財政損失を大幅に削減できることが、私たちの結果から示唆される。課税に対するレバレッジの弾力性を最低値の0.05とした場合、負債バイアスを完全に解消すると、公的財政の潜在的損失はスペインの25%からフランスの55%まで減少する。弾力性の全範囲[0.05~0.20]では、2008~2012年の危機に匹敵する規模の金融危機において、潜在的な公的財政上の便益は国ごとにGDP比0.5~11.2%となる。

図2負債バイアス解消による損失のGDP比減少

自己資本が最低要件に近い銀行でも、ポートフォリオリスクが内生的に増加する場合でも、私たちの結果は変わらない

最低自己資本要件の充足状況は、金融機関によって異なる。「自己資本余裕の小さい銀行」は規制上の最低要件に対するバッファーがごく小さい一方、「自己資本に余裕のある銀行」は、要件を容易に満たす水準まで負債を最適化できる。Keen and de Mooij(2012)は、前者の税に対する負債の感応度は後者より低いと示している。この点を考慮するため、私たちは自己資本余裕の小さい銀行には法人所得税(CIT)の影響を低く(0~0.1)、自己資本に余裕のある銀行には高く(0.2~0.3)設定してシミュレーションを再実施した。銀行資産の大半が、最低要件を上回る相当のバッファーを持つ銀行に集中している国(英国やオランダなど7)では、負債バイアスの解消により公的財政コストを80%以上削減できる可能性がある。興味深いことに、スペインのように自己資本余裕の小さい銀行が多い国でも、そうした銀行の税弾力性を非常に低い0.05とした場合でさえ、負債バイアスの解消により公的財政の潜在的コストを30%削減できる可能性がある。

私たちが考慮するもう一つの要素は、自己資本の増加と並行して銀行が資産リスクを高める可能性である(Devereux 2014)。法人所得税がリスク加重資産(RWA)に及ぼす影響について、文献の推計値(0~0.2)を用いる。この影響をモデルに含めても結果は大きく変わらず、銀行レバレッジに対する法人所得税の長期的影響を保守的に0.1とした場合、損失の減少幅は国ごとに20~70%となる。

法人負債バイアスの解消を目指す政策の根拠

金融部門の規制枠組みの改善には、目覚ましい進展が見られてきた。政策目標は、新たな危機のリスクを減らし、不幸にも危機が発生した場合にはそのコストを抑えることである。規制だけでも、これらの目標を達成し、公的財政にとっての資本再注入や資産救済プログラムの負担を軽減するうえで大きく貢献し得る。しかし、税制も同じ方向に作用し、負債を減らす追加的な誘因を与え得ることを示す証拠が増えている。考えられる解決策は以前から議論されており、包括的事業所得税、法人資本控除、法人資本控除制度、さらにはキャッシュフロー課税への移行が含まれる。税収、投資への誘因、利益移転の抑制という点では、それぞれに長所と短所がある。しかし、いずれも将来の危機に伴う公的財政の潜在的コストを大幅に減らし、活力ある資本市場同盟の形成を促進し得るという望ましい特性を共有している。

著者注:ここに示した見解は著者のものであり、欧州委員会の見解として帰属させるべきではない。

参考文献

De Mooij, R, M Keen and M Orihara(2014)「課税、銀行レバレッジ、金融危機」、 『金融部門の課税と規制』第11章、de Mooij and Nicodeme(編)、MIT Press。

Desai, M, F Foley and J Hines(2004)「資本構成の選択と内部資本市場に関する多国籍企業の視点」、 『Journal of Finance』59:2451–2487。

Devereux, M P(2014)「新たな銀行税:なぜ導入するのか、その影響は」、 『金融部門の課税と規制』第2章、de Mooij and Nicodeme(編)、MIT Press。

EC(2015)「グリーンペーパー―資本市場同盟の構築」、COM(2015)63。

Feld, L P, J H Heckemeyer and M Overesch(2013)「資本構成の選択と企業課税:メタ分析」、 『Journal of Banking and Finance』37:2850–2866。

Heckemeyer, J and R de Mooij(2013)「課税と法人負債:銀行は何か異なるのか?」、IMF Working Paper、13/221。

Huizinga, H, L Laeven and G Nicodeme(2008)「資本構成と国際的な負債移転」、『Journal of Financial Economics』88(1):80–118。

Keen, M and R de Mooij(2012)「負債、税、銀行」、IMF Working Paper、12/48。

Laeven, L and F Valencia(2013)「システミックな銀行危機データベース」、 『IMF Economic Review』61:225–270。

Langedijk, S, G Nicodeme, A Pagano and A Rossi(2015)「法人所得課税における負債バイアスと銀行危機のコスト」、CEPR Discussion Paper 10616。

Vacisek, O A(1991)『融資損失確率分布の限定』、KMV Corporation。

Vasicek, O A(2002)「融資ポートフォリオ価値の分布」、 『Risk』12月、160–12。

脚注

1 Amecoデータベース

2 2008年以来、ECは世界の金融システムを強化するため、40を超える立法措置および非立法措置を提案してきた。

3 著者らは、1970~2009年における金融危機の平均的な生産損失を23%とする。これは、危機前の傾向と比べたGDPの累積損失を4年間にわたって測定したものである。

4 リスク加重資産(RWA)と規制資本に対するバーゼルIII導入の影響を考慮するため、調整を加えている。これらの調整は、欧州銀行監督機構が実施した2014年包括的定量的影響調査(C-QIS)のEU平均結果を用いて行った。調整によりRWAは増加し、規制資本の定義はより厳格になる。

5 この分析では、債券保有者のベイルインや、破綻処理基金、預金保証制度など他のセーフティネットの利用を考慮していない。また、銀行間の直接的な伝染も考慮していない。モンテカルロ・シミュレーションで銀行間のポートフォリオ損失を正の相関関係にすることで、間接的な伝染を考慮している。

6 実証研究では、法人所得税率が1パーセントポイント上昇した場合の、銀行総資本の総資産に対する比率への長期的影響の推計値は、0.08~0.34パーセントポイントの低下となっている。負債バイアス解消の影響をシミュレーションする際、私たちは0.05~0.20の範囲を報告する。

7 「自己資本に余裕のある」と「自己資本余裕の小さい」という用語は、リスク加重最低自己資本要件を上回るバッファーのみを指す。これは、規制上の最低水準に対する自己資本バッファーが小さい銀行ほど、税制の変更への反応が小さいという実証研究の知見を反映するためである。英国とオランダの銀行は、リスク加重最低自己資本要件に対して比較的大きなバッファーを持つ可能性がある一方、リスク加重しない総自己資本比率は低い場合がある。

本稿は VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本稿の見解を支持することを意味しません。

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著者:Sven Langedijkは、イタリアのイスプラにある欧州委員会共同研究センターのエコノミスト。Gaëtan Nicodèmeは、ブリュッセル自由大学(ULB)のソルベイ・ブリュッセル経済経営大学院の講師。Andrea Paganoは、欧州委員会共同研究センターの研究員。 Alessandro Rossiは、

欧州委員会

に勤務している。

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