IMFはギリシャ政策を変更すべきか?

IMFはギリシャ政策を変更すべきか?
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国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、オリヴィエ・ブランシャールは最近、 シンプルで重要な問いを投げかけた。「ギリシャがどれだけ調整し、公的債権者がどれだけ調整すべきなのか」。しかし、そこからさらに二つの問いが生じる。ギリシャはすでにどれだけ調整したのか。そして債権者は何かを与えたのか。

2010年5月、ギリシャ政府は2010年から2013年にかけてGDPの16%に相当する財政調整に合意した。その結果、ギリシャは、債務の利払いを除く基礎的財政収支を、GDP比10%超の赤字から昨年には均衡へと転換させた。これは危機後の欧州で、桁違いに最大の改善だった。

IMFは当初、ギリシャの実質(インフレ調整後)GDPは2010~2011年に約5%縮小し、2012年に安定し、その後成長すると予測していた。実際には実質GDPは25%減少し、回復しなかった。そして、 名目 GDPは2014年に減少し、今も減り続けているため、3年前に安定するはずだった債務残高の対GDP比は上昇し続けている。

ブランシャールによれば、ギリシャは2012年に「債務を抑制するのに十分な基礎的財政黒字を生み出す」こと、そして「成長率の上昇につながるはずの一連の改革」を実施することに合意した。いわゆる改革には、公共支出の大幅削減、最低賃金の引き下げ、投げ売り同然の民営化、団体交渉の廃止、年金の大幅削減が含まれていた。ギリシャは約束を実行したが、経済不況は続いた。

IMFとギリシャの他の債権者は、大規模な財政収縮が経済活動、雇用、税収に及ぼす影響は一時的にすぎず、賃金、年金、公的部門の雇用を削れば成長に魔法のような効果があると想定してきた。これは誤りだと証明された。実際、2010年以降のギリシャの調整は経済的惨事を招き、IMFにとって史上最悪の予測失敗となった。

ブランシャールは、この失敗を続けるべきではないと分かっているはずだ。「改革」と成長の結びつきが断たれれば――ギリシャではすでにそうなっている――彼の議論は崩れる。成長への道筋がないなか、債権者が求める最終的なGDP比3.5%の基礎的財政黒字は、実際にはさらなる収縮を求めるものであり、まず今年、再び深刻な景気後退を招くことになる。

しかし、この現実を認めてそれに応じて調整する代わりに、ブランシャールは年金問題をさらに強く主張する。彼はこう書いている。

「なぜ年金にこだわるのか。年金と賃金は基礎的支出の約75%を占め、残る25%はすでに骨の髄まで削られている。年金支出はGDPの16%超を占め、予算から年金制度への移転はGDPの10%近い。私たちは、最も貧しい年金受給者を守りながら、年金支出をGDP比1%(16%のうち)削減する必要があり、それは可能だと考えている。」

まず注目すべきは、年金と賃金を除けば支出はすでに「骨の髄まで削られている」という、痛烈な告白だ。そして、この手法が成長に及ぼした影響は マイナスだったことを忘れてはならない。それなのに、圧倒的な証拠を無視し、IMFは今や残された部門である年金を標的にしようとしている。そこではすでに、多くの場合40%を超える大幅削減が行われてきた。要求されている新たな削減は、貧しい人々に非常に厳しい打撃を与えるだろう。

年金給付が今、ギリシャのGDPの16%を占めるのは、ギリシャ経済が2009年より25%小さくなったからにほかならない。5年間にわたる悲惨な緊縮財政がなければ、ギリシャのGDPは今より33%高く、年金はGDP比16%ではなく12%だったかもしれない。計算は明快だ。

ブランシャールはギリシャ政府に「真に信頼できる措置」を提示するよう求める。IMFも同じことをすべきではないか。GDP比で年金を1ポイント引き下げるには、追加削減なしで、名目経済成長率が2年間、年率わずか4%あれば足りる。なぜ、その 目標 を達成するための「信頼できる措置」を講じないのか。

ここでギリシャの債務の問題に移ろう。IMFの誰もが知るとおり、過剰債務は巨額の 未積立の納税義務 であり、投資家に「参入は自己責任で」と告げる。いつ何時、投資や利益、懸命な努力が過去の貸し手という死者の手を養うために課税で奪われるかもしれない。この過剰債務は成長を阻む障壁だ。だからこそ、すべての債務危機はいずれ、債務再編か債務不履行に至る。

ブランシャールは公的債務の経済学を切り開いてきた。ギリシャの債務は過去5年間のどの時点でも持続可能ではなく、今も持続可能でないと彼は知っている。この点では、ギリシャとIMFの見解は一致している。

実際、ギリシャには信頼できる債務案がある。第一に、欧州安定メカニズム(ESM)が長期の返済期間で270億ユーロ(300億ドル)を融資し、欧州中央銀行が2010年に愚かにも買い入れたギリシャ国債を償還する。第二に、その国債の利益でIMFへの返済を行う。第三に、ギリシャをECBの量的緩和プログラムに含め、市場への復帰を可能にする。

ギリシャはESM融資について公正な条件に同意するだろう。ギリシャ国家向けの公的資金を1セントたりとも追加で求めてはいない。永続的に身の丈に合った生活をし、成長のために国内貯蓄と対外投資に頼ると約束している。自国通貨を管理する大国が同程度の惨事に直面した場合に取る措置には、到底及ばない。

ブランシャールは、今こそ「双方が厳しい選択をし、厳しい約束をする」時だと主張する。確かにそうだ。しかし、ギリシャ国民はすでに厳しい選択をしてきた。今度はIMFの番であり、まずは自らが5年もの長きにわたって押しつけた政策が惨事を招いたと認めるべきだ。他の債権者にとって最も厳しい選択は、IMFも知っているとおり、ギリシャ債務を再編しなければならないと認めることだ。失敗した政策のために新たな融資を行う――現在の債権者共同提案――ことは、彼らにとって何の調整にもならない。

この記事は プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。

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著者:『The End of Normal』の著者ジェームズ・K・ガルブレイスは、テキサス大学リンドン・B・ジョンソン公共政策大学院の教授。

画像:アテネのギリシャ国立銀行支店内でユーロ紙幣を数える窓口係。ロイター/ジョン・コレシディス。

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